- 1950
- 2026/08/28
- 時価
- 2439億円
- PER 予
- 12.53倍
- 2010年以降
- 5.82-23.81倍
（2010-2026年） - PBR
- 1.11倍
- 2010年以降
- 0.43-1.46倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 3.2%
- ROE 予
- 8.85%
- ROA 予
- 6.71%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本電設工業（1950）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 36億8200万
- 2009年3月31日 -5.78%
- 34億6900万
- 2010年3月31日 -0.26%
- 34億6000万
- 2010年12月31日 -21.62%
- 27億1200万
- 2011年3月31日 +26.29%
- 34億2500万
- 2011年6月30日 +1.02%
- 34億6000万
- 2011年9月30日 +11.16%
- 38億4600万
- 2011年12月31日 -12.19%
- 33億7700万
- 2012年3月31日 -14.04%
- 29億300万
- 2012年6月30日 +5.06%
- 30億5000万
- 2012年9月30日 +1.84%
- 31億600万
- 2012年12月31日 -23.31%
- 23億8200万
- 2013年3月31日 +14.4%
- 27億2500万
- 2013年6月30日 +10.72%
- 30億1700万
- 2013年9月30日 -7.06%
- 28億400万
- 2013年12月31日 -30.99%
- 19億3500万
- 2014年3月31日 +50.49%
- 29億1200万
- 2014年6月30日 +8.65%
- 31億6400万
- 2014年9月30日 +8.44%
- 34億3100万
- 2014年12月31日 -28.36%
- 24億5800万
- 2015年3月31日 +13.43%
- 27億8800万
- 2015年6月30日 +1.97%
- 28億4300万
- 2015年9月30日 -7.11%
- 26億4100万
- 2015年12月31日 -33.74%
- 17億5000万
- 2016年3月31日 +46.74%
- 25億6800万
- 2016年6月30日 +1.91%
- 26億1700万
- 2016年9月30日 -10.81%
- 23億3400万
- 2016年12月31日 -48.97%
- 11億9100万
- 2017年3月31日 +120.15%
- 26億2200万
- 2017年6月30日 +0.27%
- 26億2900万
- 2017年9月30日 -5.67%
- 24億8000万
- 2017年12月31日 -39.84%
- 14億9200万
- 2018年3月31日 +75.6%
- 26億2000万
個別
- 2008年3月31日
- 31億8500万
- 2009年3月31日 -6.31%
- 29億8400万
- 2010年3月31日 -1.88%
- 29億2800万
- 2011年3月31日 -1.74%
- 28億7700万
- 2012年3月31日 -16.89%
- 23億9100万
- 2013年3月31日 -8.91%
- 21億7800万
- 2014年3月31日 +10.88%
- 24億1500万
- 2015年3月31日 -4.14%
- 23億1500万
- 2016年3月31日 -13.82%
- 19億9500万
- 2017年3月31日 +1.5%
- 20億2500万
- 2018年3月31日 -1.98%
- 19億8500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 307百万円 429百万円 繰延税金負債合計 △7,456 △10,620 繰延税金資産(負債)の純額 △584 △3,008 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 453百万円 575百万円 繰延税金負債合計 △8,800 △12,386 繰延税金資産(負債)の純額 337 △2,691 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性がある。2026/06/23 15:03
f. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性については毎期見直しており、過年度の業績、納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
