有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	307百万円	429百万円
工事損失引当金	157	38
賞与引当金	1,688	1,999
退職給付引当金	2,446	2,467
退職給付信託	1,774	1,867
株式給付引当金	49	115
その他	628	891
繰延税金資産小計	7,053	7,809
評価性引当額	△181	△197
繰延税金資産合計	6,871	7,612
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△895	△889
前払年金費用	△918	△1,104
その他有価証券評価差額金	△5,637	△8,625
その他	△4	△1
繰延税金負債合計	△7,456	△10,620
繰延税金資産(負債)の純額	△584	△3,008

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当事業年度から区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた678百万円は、「株式給付引当金」49百万円、「その他」628百万円として組み替えている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない 項目	―	1.9
永久に益金に算入されない 項目	―	△1.8
住民税均等割	―	0.4
法人税等の特別控除	―	△1.6
その他	―	△0.9
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	28.6

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。