有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5百万円	6百万円
未払事業税	278	277
工事損失引当金	668	597
賞与引当金	1,240	1,234
退職給付引当金	4,080	2,973
その他	587	489
繰延税金資産小計	6,860	5,579
評価性引当額	△157	△188
繰延税金資産合計	6,702	5,390
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△958	△927
前払年金費用	△106	△95
その他有価証券 評価差額金	△3,092	△4,431
その他	△108	△87
繰延税金負債合計	△4,265	△5,542
繰延税金資産負債の純額	2,436	△152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
永久に損金に算入 されない項目	0.9	0.6
永久に益金に算入 されない項目	△1.4	△1.4
住民税均等割等	1.1	0.9
法人税等の特別控除	△0.1	△0.8
税率変更による影響	2.2	3.3
その他	0.1	0.9
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.8	39.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が90百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が361百万円、その他有価証券評価差額金が452百万円、それぞれ増加している。