有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	265百万円	307百万円
工事損失引当金	309	157
賞与引当金	1,459	1,688
退職給付引当金	2,335	2,446
退職給付信託	1,647	1,774
その他	622	678
繰延税金資産小計	6,640	7,053
評価性引当額	△230	△181
繰延税金資産合計	6,410	6,871
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△875	△895
前払年金費用	△762	△918
その他有価証券評価差額金	△5,848	△5,637
その他	△1	△4
繰延税金負債合計	△7,488	△7,456
繰延税金資産負債の純額	△1,077	△584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が87百万円増加し、法人税等調整額が67百万円減少している。