有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6百万円	5百万円
未払事業税	213	278
工事損失引当金	667	668
賞与引当金	1,112	1,240
退職給付引当金	3,984	4,080
その他	488	587
繰延税金資産小計	6,473	6,860
評価性引当額	△159	△157
繰延税金資産合計	6,313	6,702
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△926	△958
前払年金費用	△91	△106
その他有価証券 評価差額金	△2,460	△3,092
その他	―	△108
繰延税金負債合計	△3,478	△4,265
繰延税金資産の純額	2,835	2,436

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
永久に損金に算入 されない項目	―	0.9
永久に益金に算入 されない項目	―	△1.4
住民税均等割等	―	1.1
法人税等の特別控除	―	△0.1
税率変更による影響	―	2.2
その他	―	0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	40.8

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が196百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が196百万円増加している。