有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	257百万円	229百万円
工事損失引当金	256	234
賞与引当金	1,521	1,474
退職給付引当金	1,726	1,908
退職給付信託	1,530	1,554
その他	980	768
繰延税金資産小計	6,272	6,170
評価性引当額	△197	△193
繰延税金資産合計	6,075	5,977
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△884	△890
前払年金費用	△462	△539
その他有価証券 評価差額金	△4,314	△4,900
その他	△16	△9
繰延税金負債合計	△5,679	△6,338
繰延税金資産負債の純額	396	△361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない 項目	―	3.5
永久に益金に算入されない 項目	―	△1.7
住民税均等割等	―	0.8
法人税等の特別控除	―	△1.1
その他	―	0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	32.2

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。