有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	160百万円	164百万円
工事損失引当金	225	142
賞与引当金	1,404	1,332
退職給付引当金	2,012	2,181
退職給付信託	1,600	1,598
その他	743	565
繰延税金資産小計	6,147	5,984
評価性引当額	△208	△223
繰延税金資産合計	5,939	5,760
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△903	△881
前払年金費用	△622	△702
その他有価証券 評価差額金	△3,927	△3,964
その他	△2	△2
繰延税金負債合計	△5,456	△5,551
繰延税金資産負債の純額	482	209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
永久に損金に算入されない 項目	5.0	―
永久に益金に算入されない 項目	△2.9	―
住民税均等割等	1.3	―
法人税等の特別控除	△0.2	―
その他	△0.3	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.6	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。