有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	224百万円	230百万円
工事損失引当金	189	258
賞与引当金	1,295	1,365
退職給付引当金	3,031	3,139
その他	565	727
繰延税金資産小計	5,304	5,720
評価性引当額	△201	△208
繰延税金資産合計	5,103	5,512
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△858	△891
前払年金費用	△181	△351
その他有価証券 評価差額金	△5,605	△5,524
その他	△84	△30
繰延税金負債合計	△6,730	△6,797
繰延税金資産負債の純額	△1,626	△1,284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	―%
(調整)
永久に損金に算入 されない項目	0.5	―
永久に益金に算入 されない項目	△1.9	―
住民税均等割等	0.8	―
法人税等の特別控除	△1.7	―
その他	0.1	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.7	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。