有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9百万円	4百万円
未払事業税	216	224
工事損失引当金	280	189
賞与引当金	1,247	1,295
退職給付引当金	2,923	3,031
その他	541	560
繰延税金資産小計	5,219	5,304
評価性引当額	△176	△201
繰延税金資産合計	5,042	5,103
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△865	△858
前払年金費用	△162	△181
その他有価証券 評価差額金	△4,528	△5,605
その他	△56	△84
繰延税金負債合計	△5,613	△6,730
繰延税金資産負債の純額	△570	△1,626

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
永久に損金に算入 されない項目	―	0.5
永久に益金に算入 されない項目	―	△1.9
住民税均等割等	―	0.8
法人税等の特別控除	―	△1.7
その他	―	0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	28.7

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。