有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6百万円	9百万円
未払事業税	277	239
工事損失引当金	597	216
賞与引当金	1,234	1,259
退職給付引当金	2,973	2,787
その他	489	533
繰延税金資産小計	5,579	5,044
評価性引当額	△188	△178
繰延税金資産合計	5,390	4,865
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△927	△872
前払年金費用	△95	△142
その他有価証券 評価差額金	△4,431	△4,367
その他	△87	△70
繰延税金負債合計	△5,542	△5,453
繰延税金資産負債の純額	△152	△587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
永久に損金に算入 されない項目	0.6	―
永久に益金に算入 されない項目	△1.4	―
住民税均等割等	0.9	―
法人税等の特別控除	△0.8	―
税率変更による影響	3.3	―
その他	0.9	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.1	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が58百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が184百万円、その他有価証券評価差額金が242百万円、それぞれ増加している。