日本電設工業（1950）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 22億6900万
2009年3月31日 +76.77%: 40億1100万
2010年3月31日 -23.88%: 30億5300万
2010年12月31日 +24.14%: 37億9000万
2011年3月31日 -2.69%: 36億8800万
2011年6月30日 +5.18%: 38億7900万
2011年9月30日 -0.36%: 38億6500万
2011年12月31日 -6.18%: 36億2600万
2012年3月31日 -15.42%: 30億6700万
2012年6月30日 +5.51%: 32億3600万
2012年9月30日 -1.73%: 31億8000万
2012年12月31日 -12.99%: 27億6700万
2013年3月31日 -48.57%: 14億2300万
2013年6月30日 +1.9%: 14億5000万
2013年9月30日 -46.28%: 7億7900万
2013年12月31日 +3.72%: 8億800万
2014年3月31日 +60.89%: 13億
2014年6月30日 -10.69%: 11億6100万
2014年9月30日 +1.64%: 11億8000万
2014年12月31日 -6.36%: 11億500万
2015年3月31日 +15.66%: 12億7800万
2015年6月30日 -5.32%: 12億1000万
2015年9月30日 +0.5%: 12億1600万
2015年12月31日 -43.01%: 6億9300万
2016年3月31日 +24.24%: 8億6100万
2016年6月30日 +1.74%: 8億7600万
2016年9月30日 +12.33%: 9億8400万
2016年12月31日 +1.83%: 10億200万
2017年3月31日 +10.88%: 11億1100万
2017年6月30日 +2.07%: 11億3400万
2017年9月30日 +4.14%: 11億8100万
2017年12月31日 +1.35%: 11億9700万
2018年3月31日 +8.94%: 13億400万
2018年6月30日 +39.19%: 18億1500万
2018年9月30日 +6.39%: 19億3100万
2018年12月31日 -10.72%: 17億2400万
2019年3月31日 +20.77%: 20億8200万

個別

2008年3月31日: 18億6600万
2009年3月31日 +83.17%: 34億1800万
2010年3月31日 -28.26%: 24億5200万
2011年3月31日 +18.88%: 29億1500万
2012年3月31日 -19.52%: 23億4600万
2013年3月31日 -72.04%: 6億5600万
2014年3月31日 -96.95%: 2000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	307百万円	429百万円
繰延税金負債合計	△7,456	△10,620
繰延税金資産(負債)の純額	△584	△3,008

(表示方法の変更)

2026/06/23 15:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	453百万円	575百万円
繰延税金負債合計	△8,800	△12,386
繰延税金資産(負債)の純額	337	△2,691

(表示方法の変更)

2026/06/23 15:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性がある。
f. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性については毎期見直しており、過年度の業績、納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断している。

2026/06/23 15:03