日本電設工業(1950)の受取手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 26億2700万
- 2009年3月31日 -6.89%
- 24億4600万
- 2010年3月31日 -72.81%
- 6億6500万
- 2011年3月31日 -3.61%
- 6億4100万
- 2012年3月31日 +52.73%
- 9億7900万
- 2013年3月31日 -35.65%
- 6億3000万
- 2014年3月31日 +23.33%
- 7億7700万
- 2015年3月31日 +170.4%
- 21億100万
- 2016年3月31日 -32.75%
- 14億1300万
- 2017年3月31日 -12.67%
- 12億3400万
- 2018年3月31日 -70.1%
- 3億6900万
- 2019年3月31日 -18.43%
- 3億100万
- 2020年3月31日 +6.31%
- 3億2000万
- 2021年3月31日 +108.44%
- 6億6700万
- 2022年3月31日 -85.31%
- 9800万
- 2023年3月31日 -55.1%
- 4400万
- 2024年3月31日 +90.91%
- 8400万
- 2025年3月31日 +45.24%
- 1億2200万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/20 15:08
契約資産は、顧客との工事契約において、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、連結貸借対照表において、受取手形・完成工事未収入金等に含めて表示している。前連結会計年度 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形・完成工事未収入金等 66,737 72,123 電子記録債権 1,075 482 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形・完成工事未収入金等 72,123 69,430 電子記録債権 482 852
契約負債は、顧客との工事契約において、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩され、連結貸借対照表において、未成工事受入金に表示している。 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「収益認識関係 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりである。2025/06/20 15:08
- #3 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれている。2025/06/20 15:08
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 3百万円 ―百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産2025/06/20 15:08
当連結会計年度末においては、工事量の変動に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加した。
負債 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2025/06/20 15:08
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して、当社では、債権管理規程により、取引毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収に懸念が生じた債権については、半期毎に経営会議に報告する体制としている。
投資有価証券である株式・債券は、主に業務上の関係を有するものであり、市場価格の変動リスクに晒されているが、当社では、四半期毎に時価の把握を行っている。