1950 日本電設工業

1950
2026/08/21
時価
2359億円
PER 予
12.12倍
2010年以降
5.82-23.81倍
(2010-2026年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.43-1.46倍
(2010-2026年)
配当 予
3.31%
ROE 予
8.85%
ROA 予
6.71%
資料
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日本電設工業(1950)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
39億3300万
2009年3月31日 +4.37%
41億500万
2010年3月31日 -6.63%
38億3300万
2010年12月31日 -63.68%
13億9200万
2011年3月31日 +175.86%
38億4000万
2011年6月30日 -61.74%
14億6900万
2011年9月30日 +99.73%
29億3400万
2011年12月31日 -51.43%
14億2500万
2012年3月31日 +175.02%
39億1900万
2012年6月30日 -61.6%
15億500万
2012年9月30日 +99.47%
30億200万
2012年12月31日 -51.67%
14億5100万
2013年3月31日 +172.43%
39億5300万
2013年6月30日 -61.67%
15億1500万
2013年9月30日 +99.34%
30億2000万
2013年12月31日 -51.42%
14億6700万
2014年3月31日 +209.75%
45億4400万
2014年6月30日 -66.37%
15億2800万
2014年9月30日 +99.02%
30億4100万
2014年12月31日 -51.79%
14億6600万
2015年3月31日 +224.08%
47億5100万
2015年6月30日 -66.24%
16億400万
2015年9月30日 +96.76%
31億5600万
2015年12月31日 -50.44%
15億6400万
2016年3月31日 +241.37%
53億3900万
2016年6月30日 -69.84%
16億1000万
2016年9月30日 +96.52%
31億6400万
2016年12月31日 -49.72%
15億9100万
2017年3月31日 +234.88%
53億2800万
2017年6月30日 -68.96%
16億5400万
2017年9月30日 +97.34%
32億6400万
2017年12月31日 -50.09%
16億2900万
2018年3月31日 +245.3%
56億2500万
2018年6月30日 -69.76%
17億100万
2018年9月30日 +97.59%
33億6100万
2018年12月31日 -49.15%
17億900万
2019年3月31日 +251.55%
60億800万
2019年6月30日 -71.25%
17億2700万
2019年9月30日 +99.77%
34億5000万
2019年12月31日 -48.46%
17億7800万
2020年3月31日 +275.48%
66億7600万
2020年6月30日 -70.09%
19億9700万
2020年9月30日 +103.36%
40億6100万
2020年12月31日 -54.54%
18億4600万
2021年3月31日 +248.48%
64億3300万
2021年6月30日 -68.23%
20億4400万
2021年9月30日 +90.26%
38億8900万
2021年12月31日 -51.25%
18億9600万
2022年3月31日 +229.69%
62億5100万
2022年6月30日 -66.57%
20億9000万
2022年9月30日 +92.92%
40億3200万
2022年12月31日 -51.93%
19億3800万
2023年3月31日 +218.73%
61億7700万
2023年6月30日 -65.55%
21億2800万
2023年9月30日 +96.76%
41億8700万
2023年12月31日 -50.13%
20億8800万
2024年3月31日 +232.14%
69億3500万
2024年6月30日 -68.22%
22億400万
2024年9月30日 +97.55%
43億5400万
2024年12月31日 -44.42%
24億2000万
2025年3月31日 +255.66%
86億700万
2025年6月30日 -72.35%
23億8000万
2025年9月30日 +104.37%
48億6400万
2025年12月31日 -45.95%
26億2900万
2026年3月31日 +258.39%
94億2200万
2026年6月30日 -72.56%
25億8500万

個別

2008年3月31日
29億6000万
2009年3月31日 +6.99%
31億6700万
2010年3月31日 -8.81%
28億8800万
2011年3月31日 +0.21%
28億9400万
2012年3月31日 +1.76%
29億4500万
2013年3月31日 -0.58%
29億2800万
2014年3月31日 +18.99%
34億8400万
2015年3月31日 +7.03%
37億2900万
2016年3月31日 +9.28%
40億7500万
2017年3月31日 -0.91%
40億3800万
2018年3月31日 +4.8%
42億3200万
2019年3月31日 +5.39%
44億6000万
2020年3月31日 +11.48%
49億7200万
2021年3月31日 -3.1%
48億1800万
2022年3月31日 -4.73%
45億9000万
2023年3月31日 -5.16%
43億5300万
2024年3月31日 +9.56%
47億6900万
2025年3月31日 +15.71%
55億1800万
2026年3月31日 +15.02%
63億4700万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給料手当5,840百万円6,034百万円
賞与引当金繰入額1,9832,174
役員賞与引当金繰入額104107
退職給付費用18184
2026/06/23 15:03
#2 会計方針に関する事項(連結)
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
2026/06/23 15:03
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
工事損失引当金15738
賞与引当金1,6881,999
退職給付引当金2,4462,467
(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当事業年度から区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた678百万円は、「株式給付引当金」49百万円、「その他」628百万円として組み替えている。
2026/06/23 15:03
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
工事損失引当金15738
賞与引当金2,7563,087
役員退職慰労引当金3741
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,117百万円は、「株式給付引当金」49百万円、「その他」1,067百万円として組み替えている。
2026/06/23 15:03

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