日本電設工業(1950)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 39億3300万
- 2009年3月31日 +4.37%
- 41億500万
- 2010年3月31日 -6.63%
- 38億3300万
- 2010年12月31日 -63.68%
- 13億9200万
- 2011年3月31日 +175.86%
- 38億4000万
- 2011年6月30日 -61.74%
- 14億6900万
- 2011年9月30日 +99.73%
- 29億3400万
- 2011年12月31日 -51.43%
- 14億2500万
- 2012年3月31日 +175.02%
- 39億1900万
- 2012年6月30日 -61.6%
- 15億500万
- 2012年9月30日 +99.47%
- 30億200万
- 2012年12月31日 -51.67%
- 14億5100万
- 2013年3月31日 +172.43%
- 39億5300万
- 2013年6月30日 -61.67%
- 15億1500万
- 2013年9月30日 +99.34%
- 30億2000万
- 2013年12月31日 -51.42%
- 14億6700万
- 2014年3月31日 +209.75%
- 45億4400万
- 2014年6月30日 -66.37%
- 15億2800万
- 2014年9月30日 +99.02%
- 30億4100万
- 2014年12月31日 -51.79%
- 14億6600万
- 2015年3月31日 +224.08%
- 47億5100万
- 2015年6月30日 -66.24%
- 16億400万
- 2015年9月30日 +96.76%
- 31億5600万
- 2015年12月31日 -50.44%
- 15億6400万
- 2016年3月31日 +241.37%
- 53億3900万
- 2016年6月30日 -69.84%
- 16億1000万
- 2016年9月30日 +96.52%
- 31億6400万
- 2016年12月31日 -49.72%
- 15億9100万
- 2017年3月31日 +234.88%
- 53億2800万
- 2017年6月30日 -68.96%
- 16億5400万
- 2017年9月30日 +97.34%
- 32億6400万
- 2017年12月31日 -50.09%
- 16億2900万
- 2018年3月31日 +245.3%
- 56億2500万
- 2018年6月30日 -69.76%
- 17億100万
- 2018年9月30日 +97.59%
- 33億6100万
- 2018年12月31日 -49.15%
- 17億900万
- 2019年3月31日 +251.55%
- 60億800万
- 2019年6月30日 -71.25%
- 17億2700万
- 2019年9月30日 +99.77%
- 34億5000万
- 2019年12月31日 -48.46%
- 17億7800万
- 2020年3月31日 +275.48%
- 66億7600万
- 2020年6月30日 -70.09%
- 19億9700万
- 2020年9月30日 +103.36%
- 40億6100万
- 2020年12月31日 -54.54%
- 18億4600万
- 2021年3月31日 +248.48%
- 64億3300万
- 2021年6月30日 -68.23%
- 20億4400万
- 2021年9月30日 +90.26%
- 38億8900万
- 2021年12月31日 -51.25%
- 18億9600万
- 2022年3月31日 +229.69%
- 62億5100万
- 2022年6月30日 -66.57%
- 20億9000万
- 2022年9月30日 +92.92%
- 40億3200万
- 2022年12月31日 -51.93%
- 19億3800万
- 2023年3月31日 +218.73%
- 61億7700万
- 2023年6月30日 -65.55%
- 21億2800万
- 2023年9月30日 +96.76%
- 41億8700万
- 2023年12月31日 -50.13%
- 20億8800万
- 2024年3月31日 +232.14%
- 69億3500万
- 2024年6月30日 -68.22%
- 22億400万
- 2024年9月30日 +97.55%
- 43億5400万
- 2024年12月31日 -44.42%
- 24億2000万
- 2025年3月31日 +255.66%
- 86億700万
- 2025年6月30日 -72.35%
- 23億8000万
- 2025年9月30日 +104.37%
- 48億6400万
- 2025年12月31日 -45.95%
- 26億2900万
- 2026年3月31日 +258.39%
- 94億2200万
- 2026年6月30日 -72.56%
- 25億8500万
個別
- 2008年3月31日
- 29億6000万
- 2009年3月31日 +6.99%
- 31億6700万
- 2010年3月31日 -8.81%
- 28億8800万
- 2011年3月31日 +0.21%
- 28億9400万
- 2012年3月31日 +1.76%
- 29億4500万
- 2013年3月31日 -0.58%
- 29億2800万
- 2014年3月31日 +18.99%
- 34億8400万
- 2015年3月31日 +7.03%
- 37億2900万
- 2016年3月31日 +9.28%
- 40億7500万
- 2017年3月31日 -0.91%
- 40億3800万
- 2018年3月31日 +4.8%
- 42億3200万
- 2019年3月31日 +5.39%
- 44億6000万
- 2020年3月31日 +11.48%
- 49億7200万
- 2021年3月31日 -3.1%
- 48億1800万
- 2022年3月31日 -4.73%
- 45億9000万
- 2023年3月31日 -5.16%
- 43億5300万
- 2024年3月31日 +9.56%
- 47億6900万
- 2025年3月31日 +15.71%
- 55億1800万
- 2026年3月31日 +15.02%
- 63億4700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。2026/06/23 15:03
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 従業員給料手当 5,840 百万円 6,034 百万円 賞与引当金繰入額 1,983 2,174 役員賞与引当金繰入額 104 107 退職給付費用 181 84 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。2026/06/23 15:03
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:03
(表示方法の変更)前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 工事損失引当金 157 38 賞与引当金 1,688 1,999 退職給付引当金 2,446 2,467
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当事業年度から区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた678百万円は、「株式給付引当金」49百万円、「その他」628百万円として組み替えている。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:03
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 工事損失引当金 157 38 賞与引当金 2,756 3,087 役員退職慰労引当金 37 41
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,117百万円は、「株式給付引当金」49百万円、「その他」1,067百万円として組み替えている。