日本電設工業（1950）の株式給付引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	17		36
株式給付引当金繰入額	38		51
貸倒引当金繰入額	△3		△0

2026/06/23 15:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき計算した当連結会計年度末における支給基準の100%相当額を計上している。
株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

2026/06/23 15:03

#3 引当金明細表（連結）

株式給付引当金の「当期減少額(その他)」は、受給権の失効等に伴う株式給付見込額の減少によるものである。2026/06/23 15:03

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
退職給付信託	1,774	1,867
株式給付引当金	49	115
その他	628	891

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当事業年度から区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた678百万円は、「株式給付引当金」49百万円、「その他」628百万円として組み替えている。

2026/06/23 15:03

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付信託	1,774	1,867
株式給付引当金	49	115
その他	1,067	1,527

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,117百万円は、「株式給付引当金」49百万円、「その他」1,067百万円として組み替えている。

2026/06/23 15:03

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌事業年度から費用処理している。
株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

2026/06/23 15:03