#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/26 15:11
#2 業績等の概要: 営業活動によるキャッシュ・フローは、75億95百万円の資金増加(前連結会計年度比37億49百万円減少)となった。これは、税金等調整前当期純利益150億90百万円の計上、仕入債務の増加額33億83百万円及び減価償却費30億62百万円の計上等による資金増加要因と、売上債権の増加額105億63百万円及び法人税等の支払額52億83百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、54億20百万円の資金減少(前連結会計年度比8億70百万円減少)となった。これは、有形固定資産の取得による支出36億1百万円及び無形固定資産の取得による支出13億80百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億81百万円の資金減少(前連結会計年度比14百万円減少)となった。これは、配当金の支払額9億23百万円及びリース債務の返済による支出4億4百万円等によるものである。
2015/06/26 15:11
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「材料貯蔵品」、「短期貸付金」、「前払費用」及び「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「材料貯蔵品」66百万円、「短期貸付金」1,904百万円、「前払費用」297百万円及び「未収入金」647百万円は、「その他」2,955百万円として組み替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「借地権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「借地権」865百万円は、「その他」886百万円として組み替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払金」、「未払費用」及び「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」2,197百万円、「未払費用」1,073百万円及び「預り金」314百万円は、「その他」3,864百万円として組み替えている。
2015/06/26 15:11
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/26 15:11