退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が119百万円、退職給付に係る負債が2,356百万円減少し、利益剰余金が1,395百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2015/06/26 15:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)
繰延税金資産(固定)計	5,677	4,527
退職給付に係る資産	△106	△95
固定資産圧縮積立金	△958	△927

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債(固定)の純額には、連結貸借対照表の以下の項目が含まれている。

2015/06/26 15:11

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	14,669	13,086
退職給付に係る資産	△381	△596
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,288	12,490

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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