建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、平成26年6月からは当社社外取締役として客観的な立場から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。
社外取締役監査等委員東 聖高は、株式会社ユウシュウ建物の特別顧問を兼任しているが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されている。
本人は、他の会社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、平成21年6月からは当社社外監査役として客観的な立場から取締役会及び監査役会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。

2016/06/24 14:53

#2 主要な設備の状況

3.土地建物のうち賃貸中の主なもの

会 社 名事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)
提出会社
NDKロータスビル	―	3,412
NDK万代ビル	―	3,349
広島国泰寺ビル	―	2,691
NDK第一池之端ビル	―	1,527
NDK第二王子ビル	―	3,274
NDK仙台ビル	―	2,738

4.リース契約による賃借設備のうち主なもの

2016/06/24 14:53

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/24 14:53

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物売却益	0百万円	0百万円
車両運搬具売却益	―	0

2016/06/24 14:53

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物売却損	33百万円	17百万円
土地売却損	13	0
無形固定資産売却損	―	0
建物・構築物除却損	90	10
機械、運搬具及び工具器具備品除却損	18	14

2016/06/24 14:53

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主なものは、ロータス中津311百万円、NDK平塚ビル199百万円及びロータス宇都宮
135百万円の取得である。2016/06/24 14:53

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
群馬県草津町	遊休資産	建物等及び土地
静岡県伊豆市	遊休資産	土地

当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき各支店単位、賃貸用資産及び遊休資産(売却予定資産を含む)については、個別にグループ化し減損損失の判定を行った。
その結果、地価の下落により、当連結会計年度において上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物等5百万円、土地7百万円である。

2016/06/24 14:53

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/24 14:53