- 1950
- 2026/08/27
- 時価
- 2449億円
- PER 予
- 12.58倍
- 2010年以降
- 5.82-23.81倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.11倍
- 2010年以降
- 0.43-1.46倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.19%
- ROE 予
- 8.85%
- ROA 予
- 6.71%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 762億5100万
- 2017年3月31日 +4.4%
- 796億300万
個別
- 2016年3月31日
- 563億3000万
- 2017年3月31日 +3.71%
- 584億2200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2017/06/23 14:50
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2017/06/23 14:50
有形固定資産
車両運搬具である。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/23 14:50 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
2017/06/23 14:50前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物売却益 0百万円 ―百万円 車両運搬具売却益 0 0 備品売却益 ― 0 土地売却益 13 33 計 15 33 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
2017/06/23 14:50前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物・構築物売却損 17百万円 ―百万円 土地売却損 0 0 機械、運搬具及び工具器具
備品売却損4 ― 無形固定資産売却損 0 ― 建物・構築物除却損 10 37 機械、運搬具及び工具器具
備品除却損14 2 無形固定資産除却損 ― 1 固定資産撤去費 59 72 計 105 114 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/23 14:50
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/23 14:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △872 △865 前払年金費用 △142 △162
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/23 14:50
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債(固定)の純額には、連結貸借対照表の以下の項目が含まれている。(流動の部) 退職給付に係る資産 △142 △162 固定資産圧縮積立金 △872 △865 その他有価証券評価差額金 △4,595 △4,751
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 固定資産―繰延税金資産 861百万円 1,111百万円 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,481億48百万円(前連結会計年度末は1,418億32百万円)となり、63億15百万円増加した。増加した主な要因は、有価証券(156億99百万円から185億円へ28億円増)及び未成工事支出金等(226億11百万円から261億55百万円へ35億44百万円増)が増加したことである。2017/06/23 14:50
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、796億3百万円(前連結会計年度末は762億51百万円)となり、 33億51百万円増加した。増加した主な要因は、投資その他の資産(352億56百万円から374億27百万円へ21億70百万円増)が増加したことである。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/23 14:50