固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/21 14:51

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物売却益	22百万円	―百万円
車両運搬具売却益	―	0
備品売却益	0	―
土地売却益	146	―
計	168	0

2019/06/21 14:51

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物売却損	11百万円	―百万円
機械、運搬具及び工具器具備品売却損	4	―
建物・構築物除却損	70	59
機械、運搬具及び工具器具備品除却損	11	4
リース資産除却損	24	2
無形固定資産除却損	0	0
固定資産撤去費	39	48
計	162	115

2019/06/21 14:51

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。2019/06/21 14:51

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/21 14:51

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△858	△891
前払年金費用	△181	△351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/21 14:51

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る資産	△181	△351
固定資産圧縮積立金	△858	△891
その他有価証券評価差額金	△5,833	△5,789

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/21 14:51

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、108億27百万円の資金増加(前連結会計年度比12億27百万円増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益157億16百万円の計上及び減価償却費35億97百万円の計上等による資金増加要因と、法人税等の支払額51億57百万円及び未成工事支出金等の増加額29億22百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億14百万円の資金減少(前連結会計年度比19億9百万円増加)となった。これは、有形固定資産の取得による支出40億67百万円及び投資有価証券の取得による支出10億1百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億73百万円の資金減少(前連結会計年度比6億90百万円減少)となった。これは、配当金の支払額20億26百万円及びリース債務の返済による支出3億38百万円等によるものである。

2019/06/21 14:51

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2019/06/21 14:51

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/21 14:51

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/21 14:51