固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/19 16:27

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具である。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/06/19 16:27

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物・構築物売却益	―百万円	3百万円
機械、運搬具及び工具器具 備品売却益	0	0
土地売却益	―	0
計	0	5

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物・構築物売却損	―百万円	0百万円
機械、運搬具及び工具器具 備品売却損	―	0
土地売却損	―	21
建物・構築物除却損	59	95
機械、運搬具及び工具器具 備品除却損	4	5
リース資産除却損	2	―
無形固定資産除却損	0	―
固定資産撤去費	48	48
計	115	170

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。2020/06/19 16:27

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/19 16:27

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△891	△884
前払年金費用	△351	△462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

2020/06/19 16:27

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る資産	△351	△ 462
固定資産圧縮積立金	△891	△ 884
その他有価証券評価差額金	△5,789	△ 4,460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/19 16:27

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、43億64百万円の資金増加(前連結会計年度比64億63百万円減少)となった。これは、税金等調整前当期純利益176億81百万円の計上及び仕入債務の増加額46億円の計上等による資金増加要因と、未成工事支出金等の増加額58億99百万円及び法人税等の支払額54億53百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、70億24百万円の資金減少(前連結会計年度比28億10百万円減少)となった。これは、有形固定資産の取得による支出58億11百万円及び投資有価証券の取得による支出9億76百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億29百万円の資金減少(前連結会計年度比1億43百万円増加)となった。これは、配当金の支払額21億48百万円及びリース債務の返済による支出3億71百万円等によるものである。

2020/06/19 16:27

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社では、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が当面続くものと仮定しており、現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っている。

2020/06/19 16:27

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が当面続くものと仮定しており、現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っている。

2020/06/19 16:27

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/19 16:27

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/06/19 16:27