構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。

2021/06/25 11:59

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物・構築物売却益	3百万円	―百万円
機械、運搬具及び工具器具備品売却益	0	0

2021/06/25 11:59

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物・構築物売却損	0百万円	5百万円
機械、運搬具及び工具器具備品売却損	0	―
土地売却損	21	18
建物・構築物除却損	95	98
機械、運搬具及び工具器具備品除却損	5	6

2021/06/25 11:59

#4 有形固定資産等明細表（連結）

構築物の当期増加額の主なものは、NDK新潟ビル17百万円及び二俣新町事務所15百万円の取得である。2021/06/25 11:59