#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第2四半期連結累計期間の完成工事高が186億52百万円、完成工事原価が186億52百万円それぞれ増加しているが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
2021/11/05 9:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 連結売上高は、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により186億円増加した結果、636億円(前年同四半期比108%)となった。なお、収益認識会計基準等の適用前の連結売上高は顧客の設備投資の抑制や前年同四半期に大型工事の完成が集中したことの反動等により、450億円(前年同四半期比76%)となっている。
利益については、前年同四半期に比べ工事採算性が低下したこと等により、連結営業損失は15億39百万円(前年同四半期は連結営業利益27億24百万円)、連結経常損失は10億84百万円(前年同四半期は連結経常利益33億5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億77百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益19億15百万円)となった。
なお、売上高は、収益認識会計基準等の適用により一部早期に計上されるようになったものの、第4四半期に集中する季節的要因がある。
2021/11/05 9:38