	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品売却益	0百万円	1百万円
土地売却益	68	107
計	68	108

2022/06/24 12:02

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物・構築物売却損	5百万円	―百万円
土地売却損	18	―
建物・構築物除却損	98	144
機械、運搬具及び工具器具備品除却損	6	6
建設仮勘定除却損	105	―
リース資産除却損	―	0
無形固定資産除却損	0	0
固定資産撤去費	27	78
計	260	230

2022/06/24 12:02

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。2022/06/24 12:02

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/24 12:02

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△890	△903
前払年金費用	△539	△622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 12:02

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る資産	△1,089	△756
固定資産圧縮積立金	△890	△903
その他有価証券評価差額金	△5,032	△4,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 12:02

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、95億14百万円の資金増加(前連結会計年度比100億56百万円減少)となった。これは、税金等調整前当期純利益83億17百万円の計上及び未成工事支出金の減少額302億97百万円等による資金増加要因と、売上債権の増加額230億49百万円及び法人税等の支払額44億62百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、66億44百万円の資金減少(前連結会計年度比27億57百万円増加)となった。これは、有形固定資産の取得による支出27億13百万円及び無形固定資産の取得による支出22億61百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億37百万円の資金減少(前連結会計年度比4百万円増加)となった。これは、配当金の支払額22億71百万円及びリース債務の返済による支出3億76百万円等によるものである。

2022/06/24 12:02

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は中期的に限定的であると仮定し、現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っている。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の設備投資動向など、不確定要素が多いため、見積りに用いた仮定と大幅に乖離した場合は、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

2022/06/24 12:02

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/24 12:02