#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の完成工事高が3,334百万円、完成工事原価が3,334百万円それぞれ増加しているが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2022/06/24 12:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の完成工事高が3,334百万円、完成工事原価が3,334百万円それぞれ増加しているが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2022/06/24 12:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、収益認識会計基準等の適用前の連結売上高は顧客の設備投資の抑制や前期に大型工事の完成が集中したことの反動等により1,702億円(前連結会計年度比87%)となり、連結繰越高は過去最高の1,761億円(前連結会計年度比102%)となっている。
利益については、前期に比べ工事採算性が低下したこと等により、連結営業利益は74億54百万円(前連結会計年度比53%)、連結経常利益は87億3百万円(前連結会計年度比57%)、親会社株主に帰属する当期純利益は52億22百万円(前連結会計年度比55%)となった。
部門別の状況は次のとおりである。
2022/06/24 12:02