- 1950
- 2026/09/30
- 時価
- 2470億円
- PER 予
- 12.69倍
- 2010年以降
- 5.82-23.81倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.12倍
- 2010年以降
- 0.43-1.46倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.16%
- ROE 予
- 8.85%
- ROA 予
- 6.71%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本電設工業(1950)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 77億2000万
- 2009年3月31日 +16.96%
- 90億2900万
- 2010年3月31日 +20.54%
- 108億8400万
- 2011年3月31日 -1.12%
- 107億6200万
- 2012年3月31日 -10.21%
- 96億6300万
- 2013年3月31日 +12.82%
- 109億200万
- 2014年3月31日 +2.82%
- 112億900万
- 2015年3月31日 +23.49%
- 138億4200万
- 2016年3月31日 +3.59%
- 143億3900万
- 2017年3月31日 -3.68%
- 138億1100万
- 2018年3月31日 +7.7%
- 148億7400万
- 2019年3月31日 -0.15%
- 148億5100万
- 2020年3月31日 +11.07%
- 164億9500万
- 2021年3月31日 -13.99%
- 141億8800万
- 2022年3月31日 -47.46%
- 74億5400万
- 2023年3月31日 +29.57%
- 96億5800万
- 2024年3月31日 +39.24%
- 134億4800万
- 2025年3月31日 +33.36%
- 179億3400万
- 2026年3月31日 +31.37%
- 235億6000万
個別
- 2008年3月31日
- 41億3500万
- 2009年3月31日 +32.82%
- 54億9200万
- 2010年3月31日 +36.38%
- 74億9000万
- 2011年3月31日 -2.04%
- 73億3700万
- 2012年3月31日 -14.24%
- 62億9200万
- 2013年3月31日 +13.78%
- 71億5900万
- 2014年3月31日 +14.6%
- 82億400万
- 2015年3月31日 +23.26%
- 101億1200万
- 2016年3月31日 +5.51%
- 106億6900万
- 2017年3月31日 -1.38%
- 105億2200万
- 2018年3月31日 +3.4%
- 108億8000万
- 2019年3月31日 -2%
- 106億6200万
- 2020年3月31日 +11.43%
- 118億8100万
- 2021年3月31日 -6.68%
- 110億8700万
- 2022年3月31日 -44.18%
- 61億8900万
- 2023年3月31日 +16.67%
- 72億2100万
- 2024年3月31日 +48.55%
- 107億2700万
- 2025年3月31日 +24.41%
- 133億4500万
- 2026年3月31日 +45.41%
- 194億500万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 今後も、気候変動に関する国内の動向を踏まえながら、リスク及び機会の把握に努め、当社グループの事業活動や経営判断に適切に反映させていく。2026/06/23 15:03
また、当社グループでは気候変動におけるリスク及び機会について、以下のとおりTCFD提言に基づく枠組みに沿って整理・分析を行い、財務的影響額が予測可能な項目については、2024年度時点を基準とし、2030年度及び2050年度の連結営業利益に対する影響額を試算している。
試算の結果、2030年度、2050年度ともに4℃シナリオに比べ、1.5℃(2℃)シナリオでの連結営業利益の増加が見込まれることを確認しており、これらの分析結果を踏まえ、脱炭素やエネルギー効率向上に資する電気設備工事分野への取組を強化し、持続的な成長に向けた戦略を推進していく。 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2026/06/23 15:03
当社は、当事業年度において、新社屋の建設計画を決定したことに伴い、利用不能となる固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮している。これにより、従来の方法と比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ93百万円減少している。 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2026/06/23 15:03
当社は、当連結会計年度において、新社屋の建設計画を決定したことに伴い、利用不能となる固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮している。これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ93百万円減少している。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2026/06/23 15:03
当社グループは、持続的成長を目指し、2027年3月期は連結売上高2,423億円、連結営業利益238億円を目標としている。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は2,673億円(前連結会計年度比120%)、連結売上高は2,292億円(前連結会計年度比106%)となり、連結繰越高は2,242億円(前連結会計年度比122%)と全てにおいて過去最高となった。2026/06/23 15:03
利益についても、連結営業利益は235億60百万円(前連結会計年度比131%)、連結経常利益は252億78百万円(前連結会計年度比130%)、親会社株主に帰属する当期純利益は180億60百万円(前連結会計年度比137%)と全てにおいて過去最高となった。
部門別の状況は次のとおりである。