日本電設工業（1950）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 77億2000万
2009年3月31日 +16.96%: 90億2900万
2009年12月31日 -81.07%: 17億900万
2010年3月31日 +536.86%: 108億8400万
2010年6月30日: -8億9400万
2010年9月30日: 4億300万
2010年12月31日 +574.44%: 27億1800万
2011年3月31日 +295.95%: 107億6200万
2011年6月30日: -3億800万
2011年9月30日: 6億3800万
2011年12月31日 +25.39%: 8億
2012年3月31日 +999.99%: 96億6300万
2012年6月30日: -6億5600万
2012年9月30日: 9億500万
2012年12月31日 +176.35%: 25億100万
2013年3月31日 +335.91%: 109億200万
2013年6月30日: -13億2700万
2013年9月30日: 9億7300万
2013年12月31日 +204.73%: 29億6500万
2014年3月31日 +278.04%: 112億900万
2014年6月30日: -11億
2014年9月30日: -1500万
2014年12月31日: 28億1800万
2015年3月31日 +391.2%: 138億4200万
2015年6月30日: -3億2700万
2015年9月30日: 20億
2015年12月31日 +115.15%: 43億300万
2016年3月31日 +233.23%: 143億3900万
2016年6月30日: -7億5900万
2016年9月30日: 12億300万
2016年12月31日 +274.98%: 45億1100万
2017年3月31日 +206.16%: 138億1100万
2017年6月30日: -9億5700万
2017年9月30日: 9億9800万
2017年12月31日 +289.08%: 38億8300万
2018年3月31日 +283.05%: 148億7400万
2018年6月30日: -7億6700万
2018年9月30日: 8億9600万
2018年12月31日 +323.1%: 37億9100万
2019年3月31日 +291.74%: 148億5100万
2019年6月30日: -10億7700万
2019年9月30日: 16億2100万
2019年12月31日 +208.82%: 50億600万
2020年3月31日 +229.5%: 164億9500万
2020年6月30日: -4億5900万
2020年9月30日: 27億2400万
2020年12月31日 +113.69%: 58億2100万
2021年3月31日 +143.74%: 141億8800万
2021年6月30日: -17億1200万
2021年9月30日: -15億3900万
2021年12月31日: 7億9500万
2022年3月31日 +837.61%: 74億5400万
2022年6月30日: -17億9800万
2022年9月30日: -12億2000万
2022年12月31日: 6400万
2023年3月31日 +999.99%: 96億5800万
2023年6月30日: -12億7400万
2023年9月30日: 3億2100万
2023年12月31日 +885.36%: 31億6300万
2024年3月31日 +325.17%: 134億4800万
2024年6月30日: -7億7400万
2024年9月30日: 3億3800万
2024年12月31日 +997.34%: 37億900万
2025年3月31日 +383.53%: 179億3400万
2025年6月30日: -8億5800万
2025年9月30日: 27億2100万
2025年12月31日 +262.55%: 98億6500万

個別

2008年3月31日: 41億3500万
2009年3月31日 +32.82%: 54億9200万
2010年3月31日 +36.38%: 74億9000万
2011年3月31日 -2.04%: 73億3700万
2012年3月31日 -14.24%: 62億9200万
2013年3月31日 +13.78%: 71億5900万
2014年3月31日 +14.6%: 82億400万
2015年3月31日 +23.26%: 101億1200万
2016年3月31日 +5.51%: 106億6900万
2017年3月31日 -1.38%: 105億2200万
2018年3月31日 +3.4%: 108億8000万
2019年3月31日 -2%: 106億6200万
2020年3月31日 +11.43%: 118億8100万
2021年3月31日 -6.68%: 110億8700万
2022年3月31日 -44.18%: 61億8900万
2023年3月31日 +16.67%: 72億2100万
2024年3月31日 +48.55%: 107億2700万
2025年3月31日 +24.41%: 133億4500万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的成長を目指し、2026年3月期は連結売上高2,304億円、連結営業利益176億円を目標としている。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
2025/06/20 15:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は2,237億円(前連結会計年度比108%)、連結売上高は2,169億円(前連結会計年度比112%)となり、連結繰越高は1,830億円(前連結会計年度比105%)と全てにおいて過去最高となった。
利益についても、連結営業利益は179億34百万円(前連結会計年度比133%)、連結経常利益は194億0百万円(前連結会計年度比130%)、親会社株主に帰属する当期純利益は131億92百万円(前連結会計年度比131%)と全てにおいて過去最高となった。
なお、当連結会計年度から、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲を拡大したことによる影響として、連結売上高は34億1百万円増加し、連結営業利益及び連結経常利益は25億79百万円それぞれ増加している。
2025/06/20 15:08
#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: (履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲拡大)
当連結会計年度から原価管理体制の整備強化等に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲を拡大したため、当連結会計年度において売上高が3,401百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が2,579百万円増加している。
(株式給付信託(J-ESOP))
2025/06/20 15:08