#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が119百万円、退職給付引当金が2,154百万円減少し、利益剰余金が1,311百万円増加している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が、22.4円増加している。
2015/06/26 15:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が119百万円、退職給付に係る負債が2,356百万円減少し、利益剰余金が1,395百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2015/06/26 15:11
#3 業績等の概要: このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は1,675億円(前連結会計年度比90%)となり、連結売上高は1,744億円(前連結会計年度比103%)となった。
利益については、工事原価低減及び経費の節減等を始めとする恒常的利益体質への基盤強化施策を推進した結果、連結営業利益は138億42百万円(前連結会計年度比123%)、連結経常利益は149億55百万円(前連結会計年度比123%)、連結当期純利益は85億95百万円(前連結会計年度比128%)となった。
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
2015/06/26 15:11
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
当連結会計年度における完成工事高は1,744億18百万円(前連結会計年度比103%)、販売費及び一般管理費は121億48百万円(前連結会計年度比97%)、営業利益は138億42百万円(前連結会計年度比123%)、当期純利益は85億95百万円(前連結会計年度比128%)となった。
なお、事業部門別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」の項目を参照のこと。
2015/06/26 15:11