構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。

2022/06/24 12:02

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※7 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物・構築物売却損	5百万円	―百万円
土地売却損	18	―
建物・構築物除却損	98	144
機械、運搬具及び工具器具備品除却損	6	6

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

構築物の当期増加額の主なものは、NDK仙台東ビル42百万円、NDK秋田ビル33百万円及びロータス西千葉21百万円の取得である。2022/06/24 12:02