固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報

2026/06/23 15:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具である。

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#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社は、当事業年度において、新社屋の建設計画を決定したことに伴い、利用不能となる固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮している。これにより、従来の方法と比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ93百万円減少している。

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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社は、当連結会計年度において、新社屋の建設計画を決定したことに伴い、利用不能となる固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮している。これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ93百万円減少している。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2026/06/23 15:03

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具 備品売却益	0百万円	6百万円
土地売却益	13	―
計	14	6

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具 備品売却損	0百万円	3百万円
建物・構築物除却損	46	8
機械、運搬具及び工具器具 備品除却損	41	31
リース資産除却損	0	0
無形固定資産除却損	139	0
固定資産撤去費	233	74
計	460	117

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。2026/06/23 15:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△895	△889
前払年金費用	△918	△1,104

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当事業年度から区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた678百万円は、「株式給付引当金」49百万円、「その他」628百万円として組み替えている。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る資産	△1,725	△2,232
固定資産圧縮積立金	△895	△889
その他有価証券評価差額金	△5,751	△8,824

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,117百万円は、「株式給付引当金」49百万円、「その他」1,067百万円として組み替えている。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、105億21百万円の資金増加(前連結会計年度比148億62百万円増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益270億86百万円の計上等による資金増加要因と、売上債権の増加額141億23百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、46億96百万円の資金減少(前連結会計年度比10億77百万円増加)となった。これは、有形固定資産の取得による支出58億54百万円等による資金減少要因によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億36百万円の資金増加(前連結会計年度比17億66百万円増加)となった。これは、短期借入金の純増加額81億0百万円等による資金増加要因と、配当金の支払額54億6百万円等による資金減少要因によるものである。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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