有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 指標及び目標
① 人材育成方針・社内環境整備方針に関する事項
当社グループでは上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社及び東日本電気エンジニアリング株式会社のものを記載している。
a. 提出会社

指標	目標	実績(当事業年度)
一級電気工事施工管理技士の新規資格取得者数	2024年度は50人以上	47人
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)	2026年度までに年度単位の 取得率70%以上	51%
年次有給休暇の年間平均取得日数	2026年度までに15日以上	13.3日

(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
b. 東日本電気エンジニアリング㈱

指標	目標	実績(当事業年度)
一級電気工事施工管理技士の新規資格取得者数	2024年度は20人以上	4人
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)	2025年度までに年度単位の 取得率50%以上	42%
年次有給休暇の付与日数に対する年間平均取得率(%)	2024年度まで80%以上を継続	84.3%

(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
② 気候変動への対応に関する事項
当社グループは、「脱炭素社会への貢献」をサステナビリティにおける重要課題の一つとして捉え、自社事業活動による温室効果ガス排出量削減に取り組んでいる。
気候変動に関する事項に係る指標及び目標は次のとおりである。
当社単体での自社事業活動による温室効果ガス排出量(Scope1・2)

指標	目標
温室効果ガス排出量(Scope1・2)	2030年度 2013年度比50%削減
	2050年度 カーボンニュートラル