有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業 績
当事業年度におけるわが国経済は、米国の経済政策による影響やアジア新興国の景気動向、欧州諸国の政策に関する不確実性など、先行きに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資の増加等、持ち直しの動きが見られるものの、技能労働者不足や労務費及び資材・運搬費の上昇懸念など、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従来から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、待機児童対策による保育園の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等の需要に対しても幅広い受注活動に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は814億9千5百万円(前期比13.5%増)となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や低採算工事の減少などにより完成工事総利益が増加したため、営業利益は43億5千5百万円(前期比12.0%増)、経常利益は42億7千6百万円(前期比12.9%増)となりました。また、賃貸用不動産の減損損失が減少したことなどにより、当期純利益は30億4千8百万円(前期比31.9%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(建設事業)
受注高は841億7千2百万円(前期比8.5%増)となりました。完成工事高は808億8千2百万円(前期比13.7%増)となり、次期への繰越工事高は514億3千5百万円(前期比6.8%増)となりました。そして、セグメント利益は56億9千2百万円(前期比9.9%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は6億1千3百万円(前期比6.0%減)、セグメント利益は前期並みの7千8百万円となりました。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ12億9百万円の資金の増加(前年同期は4億7千6百万円の資金の増加)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、16億8千8百万円の資金の増加(前年同期は6億6千6百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益43億7千1百万円、仕入債務の増加77億4千5百万円、主な減少要因は、売上債権の増加72億1千万円、未成工事支出金の増加10億6千9百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億3千3百万円の資金の減少(前年同期は6千5百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入4億6百万円、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出5億1百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3億4千5百万円の資金の減少(前年同期は2億5千4百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入7億2千6百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出7億4千9百万円、配当金の支払額2億8千9百万円などであります。