法人税
個別
- 2008年3月31日
- 2100万
- 2009年3月31日 -9.52%
- 1900万
- 2010年3月31日 ±0%
- 1900万
- 2011年3月31日 -10.53%
- 1700万
- 2012年3月31日 -5.88%
- 1600万
- 2013年3月31日 +700%
- 1億2800万
- 2014年3月31日 +305.47%
- 5億1900万
- 2015年3月31日 +62.62%
- 8億4400万
- 2016年3月31日 +50.71%
- 12億7200万
- 2017年3月31日 +13.76%
- 14億4700万
- 2018年3月31日 -13.06%
- 12億5800万
- 2019年3月31日 +7.71%
- 13億5500万
- 2020年3月31日 -0.59%
- 13億4700万
- 2021年3月31日 +11.66%
- 15億400万
- 2022年3月31日 +3.59%
- 15億5800万
- 2023年3月31日 -48.14%
- 8億800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/28 13:14
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.9 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2 33.9 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/28 13:14
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、12億7千6百万円の資金の増加(前年同期は7億5千7百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益25億8千4百万円、売上債権等の減少20億6千2百万円、減価償却費1億5千7百万円、主な減少要因は、仕入債務の減少8億6千3百万円、未成工事受入金の減少4億7千9百万円、法人税等の支払額15億9千9百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定額法を採用しております。2023/06/28 13:14
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)