有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	199百万円		185百万円
退職給付引当金	478		485
貸倒引当金繰入超過額	1		1
工事未払・未払費用	40		34
賞与引当金	176		126
完成工事補償引当金	41		57
投資有価証券評価損	57		57
工事損失引当金繰入額	44		85
その他	340		293
繰延税金資産小計	1,382		1,327
評価性引当額	△90		△121
繰延税金資産合計	1,291		1,206
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63		△80
その他	△16		-
繰延税金負債合計	△80		△80
繰延税金資産(負債)の純額	1,211		1,126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5		1.2
住民税均等割	0.3		0.5
評価性引当額の増減	△1.7		1.2
その他	△0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		33.9