有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	415百万円		277百万円
退職給付引当金	349		374
貸倒引当金繰入超過額	62		62
工事未払・未払費用	-		188
賞与引当金	182		230
投資有価証券評価損	73		73
その他	342		257
繰延税金資産小計	1,424		1,464
評価性引当額	△518		△435
繰延税金資産合計	905		1,029
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43		△62
繰延税金負債合計	△43		△62
繰延税金資産(負債)の純額	862		966

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度末(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
当事業年度末(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。