有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	549百万円		563百万円
退職給付引当金	349		334
貸倒引当金繰入超過額	165		64
賞与引当金	114		118
投資有価証券評価損	85		75
その他	292		331
繰延税金資産小計	1,556		1,487
評価性引当額	△672		△674
繰延税金資産合計	883		813
繰延税金負債
土地評価益	△100		△92
その他有価証券評価差額金	△99		△121
繰延税金負債合計	△200		△213
繰延税金資産(負債)の純額	682		599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.7		1.8
住民税均等割	1.7		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		4.0
評価性引当額の増減	△7.6		4.4
その他	△0.9		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		46.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.0%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は78百万円減少し、法人税等調整額は78百万円増加している。