有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	277百万円		96百万円
退職給付引当金	374		398
貸倒引当金繰入超過額	62		44
工事未払・未払費用	188		112
賞与引当金	230		191
投資有価証券評価損	73		73
その他	257		239
繰延税金資産小計	1,464		1,157
評価性引当額	△435		△193
繰延税金資産合計	1,029		963
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62		△138
繰延税金負債合計	△62		△138
繰延税金資産(負債)の純額	966		825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		31.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目			1.0
住民税均等割			0.3
評価性引当額の増減			△5.0
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.1