有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	488百万円		484百万円
貸倒引当金	0		0
工事未払金・未払費用	52		45
賞与引当金	239		266
完成工事補償引当金	49		45
投資有価証券評価損	58		58
工事損失引当金	-		4
その他	276		314
繰延税金資産小計	1,163		1,219
評価性引当額	△131		△133
繰延税金資産合計	1,032		1,086
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△325		△532
繰延税金負債合計	△325		△532
繰延税金資産(負債)の純額	706		553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効		31.0%
(調整)	果会計適用後の法人税
永久に損金に算入されない項目	等の負担率との間の差		0.6
住民税均等割	異が法定実効税率の		0.2
評価性引当額の増減	100分の5以下である		0.0
税額控除	ため注記を省略してお		△1.9
その他	ります。		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.6