有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	563百万円		415百万円
退職給付引当金	334		349
貸倒引当金繰入超過額	64		62
賞与引当金	118		182
投資有価証券評価損	75		73
その他	331		342
繰延税金資産小計	1,487		1,424
評価性引当額	△674		△518
繰延税金資産合計	813		905
繰延税金負債
土地評価益	△92		-
その他有価証券評価差額金	△121		△43
繰延税金負債合計	△213		△43
繰延税金資産(負債)の純額	599		862

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.8
住民税均等割	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0
評価性引当額の増減	4.4
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29百万円減少し、法人税等調整額は29百万円増加しております。