有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態の分析
当事業年度の資産合計は386億8千万円、負債合計は276億2千7百万円、純資産合計は110億5千2百万円となり、前事業年度と比べて総資産は25億1百万円増加しております。
①流動資産
工事完成基準の工事出来高の減少により未成工事支出金が19億2千万円減少し、完成工事高の増加により完成工事未収入金が53億9千6百万円増加したため、流動資産は前事業年度と比べて31億3千2百万円増加しております。
②固定資産
当社が保有する賃貸用不動産の減損損失の計上により建物及び土地が4億8千8百万円減少したことなどにより、固定資産は前事業年度と比べて6億3千万円減少しております。
③流動負債
未成工事受入金が8億1千万円減少し、未払費用が2億4千6百万円、未払法人税等が2億9千3百万円、未払消費税等が7億9千3百万円増加したため、流動負債は前事業年度と比べて5億2千3百万円増加しております。
④固定負債
退職給付引当金が8千3百万円増加したことなどにより、固定負債は前事業年度と比べて7千万円増加しております。
⑤純資産
利益剰余金が前事業年度に係る剰余金の配当により2億5千1百万円減少しましたが、当事業年度において当期純利益を23億1千1百万円獲得したため、20億5千9百万円増加しました。
また、株式含み益の減少により評価・換算差額等が1億6千3百万円減少しましたが、純資産は前事業年度と比べて19億7百万円増加しております。
(2) 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」の新築工事や内改装工事を中心とした建設事業のノウハウや企画・提案力を生かし、商業施設のみならず、住宅やホテル、介護施設、スポーツクラブ・アミューズメント施設まで、さらに幅広く積極的に受注活動に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は前期比18.9%増の776億8百万円となりました。
売上高は前期比6.0%増の717億7千8百万円となりました。その内訳は、建設事業が前期比6.1%増の711億2千6百万円、不動産事業が前期比9.6%減の6億5千2百万円であります。
また、次期への繰越工事高は前期比15.6%増の481億4千5百万円となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や低採算工事の減少による利益率の改善などにより完成工事総利益が増加したため、営業利益は前期比64.9%増の38億9千万円、経常利益は前期比63.2%増の37億8千8百万円となりました。
また、賃貸用不動産の一部について、減損損失4億8千8百万円を特別損失に計上したことから、当期純利益は前期比121.6%増の23億1千1百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率(%)	26.5	25.2	28.5
時価ベースの自己資本比率(%)	19.8	31.2	30.2
キャッシュ・フロー対有利子負債 比率(年)	-	4.4	5.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	14.2	12.7

(注)自己資本比率	:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率	:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ	:キャッシュ・フロー/利払い

1.いずれの指標も財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.平成26年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。