有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 財政状態の分析
当事業年度の資産合計は307億9千7百万円、負債合計は226億3百万円、純資産合計は81億9千4百万円となり、前事業年度と比べて総資産は3億6千3百万円減少しております。
①流動資産
営業キャッシュ・フローの減少により現金預金が20億5千7百万円減少し、進行基準適用工事の増加により未成工事支出金が7億円減少しました。一方、売上高の増加に伴い完成工事未収入金が15億8千1百万円増加し、工事代金の手形回収増加により受取手形が4億6千2百万円増加しましたが、流動資産は前事業年度と比べて1億7千1百万円減少しております。
②固定資産
当社が保有する賃貸用不動産の減損損失の計上により建物・構築物及び土地等が1億6千9百万円減少したため、固定資産は前事業年度と比べて1億9千2百万円減少しております。
③流動負債
前事業年度末日が金融機関の休日に伴う工事費の支払い決済日の月ずれ等により工事未払金が17億7千9百万円減少しました。一方、支払手形が4億7百万円、短期借入金が2億1千6百万円、未成工事受入金が2億1千1百万円増加しましたが、流動負債は前事業年度と比べて9億3千万円減少しております。
④固定負債
社債が短期への振替により4億6千8百万円減少し、長期借入金が借入により3億6千2百万円増加しましたが、固定負債は前事業年度と比べて4千3百万円減少しております。
⑤純資産
利益剰余金が前事業年度に係る剰余金の配当により1億7千9百万円減少しましたが、当事業年度において当期純利益を7億3千9百万円獲得したため、5億6千万円増加しました。
また、株式含み益の増加により評価・換算差額等が4千3百万円増加したため、純資産は前事業年度と比べて6億1千1百万円増加しております。
(2) 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
受注高拡大のため、コア事業である「商業施設」の建築及び内改装工事に加え、住宅や介護施設等の受注活動にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は前期比1.6%増の652億3千2百万円となりました。
売上高は前期比8.3%増の624億2千4百万円となりました。その内訳は、建設事業が前期比8.4%増の617億円2千万円、不動産事業が前期比0.2%増の7億4百万円であります。
また、次期への繰越工事高は前期比8.8%増の434億1千8百万円となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加に伴い、完成工事総利益は増加したものの、過年度の決算訂正に係わる諸費用等の発生により、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は前期比7.3%減の10億7百万円となりましたが、営業外収益のうち貸倒引当金の戻入れ益が前期に比べ増加したことなどにより、経常利益は前期比21.6%増の13億2千5百万円となりました。
また、特別損失に計上しました賃貸用不動産の減損損失が前期に比べ減少したことなどにより、当期純利益は前期比173.8%増の7億3千9百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率(%)	22.0	24.2	26.5
時価ベースの自己資本比率(%)	19.5	19.9	19.8
キャッシュ・フロー対有利子負債 比率(年)	1.3	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	63.6	-	-

(注)自己資本比率	:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率	:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ	:キャッシュ・フロー/利払い

1.いずれの指標も財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.平成25年3月期及び平成26年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。