有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	472百万円		488百万円
貸倒引当金	0		0
工事未払金・未払費用	99		52
賞与引当金	143		239
完成工事補償引当金	47		49
投資有価証券評価損	57		58
工事損失引当金	2		-
その他	236		276
繰延税金資産小計	1,061		1,163
評価性引当額	△89		△131
繰延税金資産合計	971		1,032
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△248		△325
繰延税金負債合計	△248		△325
繰延税金資産(負債)の純額	723		706

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0%		法定実効税率と税効
(調整)			果会計適用後の法人税
永久に損金に算入されない項目	0.9		等の負担率との間の差
住民税均等割	0.3		異が法定実効税率の
評価性引当額の増減	△0.8		100分の5以下である
税額控除	△3.1		ため注記を省略してお
その他	△0.8		ります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から32.0%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。