#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額3,220百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、全社システムの設備投資額等である。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。
2018/06/27 16:11
#2 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,547百万円には、セグメント間取引消去△103百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,444百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額1,676百万円には、セグメント間取引消去△608百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,285百万円が含まれている。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額119百万円は、全社システムの設備投資額等である。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。2018/06/27 16:11
#3 リース取引関係、財務諸表（連結）: ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
2018/06/27 16:11
#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/27 16:11
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2018/06/27 16:11
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5億7千万円の資金の増加(前年同期は1億3千3百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入7億5千万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1億1千9百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/06/27 16:11
#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: (注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は資本的支出(2百万円)であり、主な減少額は、固定資産売却(302百万円)及び減価償却費(56百万円)である。当事業年度の主な増加額は資本的支出(32百万円)であり、主な減少額は減損損失(323百万円)、固定資産売却(499百万円)及び減価償却費(40百万円)である。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。
2018/06/27 16:11