有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米国の経済政策による影響やアジアにおける地政学リスクの高まり、欧州諸国の政策に関する不確実性など、先行きに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等の需要に対しても幅広い受注活動に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は820億2千7百万円(前期比0.7%増)となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や工事採算性の向上により完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は49億2千7百万円(前期比13.1%増)、経常利益は49億5千1百万円(前期比15.8%増)となりました。また、固定資産売却益2億4千9百万円を特別利益に、減損損失3億2千3百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は35億5千5百万円(前期比16.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
(建設事業)
受注高は915億4千8百万円(前期比8.8%増)となりました。完成工事高は814億5千万円(前期比0.7%増)となり、次期への繰越工事高は615億3千3百万円(前期比19.6%増)となりました。そして、セグメント利益は64億9百万円(前期比12.6%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は5億7千7百万円(前期比5.8%減)、セグメント利益は6千5百万円(前期比16.4%減)となりました。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ125億3千4百万円の資金の増加(前年同期は12億9百万円の資金の増加)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、122億9千9百万円の資金の増加(前年同期は16億8千8百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益48億7千8百万円、売上債権の減少49億4千2百万円、未成工事支出金の減少16億1百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額14億4千万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5億7千万円の資金の増加(前年同期は1億3千3百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入7億5千万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1億1千9百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3億3千5百万円の資金の減少(前年同期は3億4千5百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入9億3千6百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出9億1千4百万円、配当金の支払額3億2千5百万円などであります。
③ 受注高、売上高及び繰越工事高の実績
a.受注工事高、売上高及び繰越工事高
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれている。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期売上高)である。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注)百分比は請負金額比である。
c.売上高
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
2.前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
d.次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
(注)次期繰越工事のうち請負金額5億円以上の主なものは、次のとおりである。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態の分析
当事業年度の資産合計は546億3千7百万円、負債合計は373億7千1百万円、純資産合計は172億6千6百万円となり、前事業年度と比べて総資産は54億4百万円増加しております。
a.流動資産
現金預金が125億3千4百万円増加し、受取手形が44億6千4百万円、完成工事未収入金が4億1千9百万円、未成工事支出金が16億1百万円減少したことなどにより、流動資産は前事業年度と比べて59億6千6百万円増加しております。
b.固定資産
当社が保有する賃貸用不動産の売却や減損損失の計上により建物が4億5千万円、土地が3億7千6百万円減少したことなどから、固定資産は前事業年度と比べて5億6千1百万円減少しております。
c.流動負債
支払手形が21億5千4百万円減少しましたが、工事未払金が21億5千3百万円、未払消費税等が17億2千9百万円それぞれ増加したことなどにより、流動負債は前事業年度と比べて19億7千8百万円増加しております。
d.固定負債
長期借入金が短期への振替により3千1百万円減少しましたが、退職給付引当金が7千7百万円増加したことなどにより、固定負債は前事業年度と比べて2千6百万円増加しております。
e.純資産
利益剰余金が前事業年度に係る剰余金の配当により3億2千6百万円減少しましたが、当事業年度において当期純利益を35億5千5百万円獲得したため、32億2千9百万円増加しました。
また、株式含み益の増加により評価・換算差額等が1億7千万円増加したため、純資産は前事業年度と比べて33億9千9百万円増加しております。
② 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等の需要に対しても幅広い受注活動に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績につきましては、受注高は前期比8.8%増の915億4千8百万円となりました。
売上高は前期比0.7%増の820億2千7百万円となりました。その内訳は、建設事業が前期比0.7%増の814億5千万円、不動産事業が前期比5.8%減の5億7千7百万円であります。
また、次期への繰越工事高は前期比19.6%増の615億3千3百万円となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や工事採算性の向上により完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前期比13.1%増の49億2千7百万円、経常利益は前期比15.8%増の49億5千1百万円となりました。
また、固定資産売却益2億4千9百万円を特別利益に、減損損失3億2千3百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は前期比16.6%増の35億5千5百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
1.いずれの指標も財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米国の経済政策による影響やアジアにおける地政学リスクの高まり、欧州諸国の政策に関する不確実性など、先行きに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等の需要に対しても幅広い受注活動に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は820億2千7百万円(前期比0.7%増)となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や工事採算性の向上により完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は49億2千7百万円(前期比13.1%増)、経常利益は49億5千1百万円(前期比15.8%増)となりました。また、固定資産売却益2億4千9百万円を特別利益に、減損損失3億2千3百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は35億5千5百万円(前期比16.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
(建設事業)
受注高は915億4千8百万円(前期比8.8%増)となりました。完成工事高は814億5千万円(前期比0.7%増)となり、次期への繰越工事高は615億3千3百万円(前期比19.6%増)となりました。そして、セグメント利益は64億9百万円(前期比12.6%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は5億7千7百万円(前期比5.8%減)、セグメント利益は6千5百万円(前期比16.4%減)となりました。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ125億3千4百万円の資金の増加(前年同期は12億9百万円の資金の増加)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、122億9千9百万円の資金の増加(前年同期は16億8千8百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益48億7千8百万円、売上債権の減少49億4千2百万円、未成工事支出金の減少16億1百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額14億4千万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5億7千万円の資金の増加(前年同期は1億3千3百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入7億5千万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1億1千9百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3億3千5百万円の資金の減少(前年同期は3億4千5百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入9億3千6百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出9億1千4百万円、配当金の支払額3億2千5百万円などであります。
③ 受注高、売上高及び繰越工事高の実績
a.受注工事高、売上高及び繰越工事高
| 期別 | セグメントの名称 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 建設事業 | |||||
| 建築工事 | 48,135 | 83,955 | 132,091 | 80,835 | 51,255 | |
| 土木工事 | 9 | 217 | 226 | 46 | 180 | |
| 計 | 48,145 | 84,172 | 132,318 | 80,882 | 51,435 | |
| 不動産事業 | - | - | - | 613 | - | |
| 合計 | 48,145 | 84,172 | 132,318 | 81,495 | 51,435 | |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 建設事業 | |||||
| 建築工事 | 51,255 | 91,328 | 142,583 | 81,270 | 61,313 | |
| 土木工事 | 180 | 220 | 400 | 180 | 220 | |
| 計 | 51,435 | 91,548 | 142,983 | 81,450 | 61,533 | |
| 不動産事業 | - | - | - | 577 | - | |
| 合計 | 51,435 | 91,548 | 142,983 | 82,027 | 61,533 |
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれている。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期売上高)である。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
| 前事業年度 | (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 建築工事 | 22.7 | 77.3 | 100 |
| 土木工事 | 14.1 | 85.9 | 100 | ||
| 当事業年度 | (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 建築工事 | 17.9 | 82.1 | 100 |
| 土木工事 | - | 100 | 100 | ||
(注)百分比は請負金額比である。
c.売上高
| 期別 | セグメントの名称 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 建設事業 | |||
| 建築工事 | 1,839 | 78,995 | 80,835 | |
| 土木工事 | - | 46 | 46 | |
| 計 | 1,839 | 79,042 | 80,882 | |
| 不動産事業 | - | 613 | 613 | |
| 合計 | 1,839 | 79,655 | 81,495 | |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 建設事業 | |||
| 建築工事 | 1,829 | 79,440 | 81,270 | |
| 土木工事 | - | 180 | 180 | |
| 計 | 1,829 | 79,620 | 81,450 | |
| 不動産事業 | - | 577 | 577 | |
| 合計 | 1,829 | 80,197 | 82,027 |
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
| アパホーム㈱ | アパホテル&リゾート⦅東京ベイ幕張⦆イーストウイング新築工事 |
| ビー・エム・ダブリュー㈱ | BMW GROUP TokyoBay新築工事 |
| (独)国立病院機構和歌山病院 | (独)国立病院機構和歌山病院棟等建替整備工事 |
| ㈱サンベルクスホールディングス | ベルクスモール浮間舟渡新築工事 |
| サンヨーホームズ㈱ | サンメゾン九大学研都市エルド新築工事 |
当事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
| 富士メディカル㈱ 医療法人社団八千代会 | メリィホスピタル・メリィデイズ新築工事 |
| オリックス㈱ | クロスガーデン調布新築工事 |
| ㈱カインズ | カインズ広島LECT店新築工事 |
| 学校法人 中内学園 | 流通科学大学附属国際交流施設学生寮新築工事 |
| 海南市 | 海南市新庁舎整備工事 |
2.前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
d.次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 建築工事 | 1,672 | 59,641 | 61,313 |
| 土木工事 | - | 220 | 220 |
| 計 | 1,672 | 59,861 | 61,533 |
(注)次期繰越工事のうち請負金額5億円以上の主なものは、次のとおりである。
| 北海道防衛局 | 東千歳(29)局舎新設等建築その他工事 | 平成30年5月完成予定 |
| ㈱エフ・ジェー・ネクスト | (仮称)ガーラ三鷹 新築工事 | 平成31年3月完成予定 |
| 大分中央ビル㈱ 横萬ビル㈱ | (仮称)大分OPA新築工事 | 平成31年3月完成予定 |
| ㈱湯山製作所 | (仮称)株式会社湯山製作所豊中新工場建設工事 | 平成31年6月完成予定 |
| アパホーム㈱ | アパホテル⦅山手大塚駅タワー⦆新築工事 | 平成31年8月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態の分析
当事業年度の資産合計は546億3千7百万円、負債合計は373億7千1百万円、純資産合計は172億6千6百万円となり、前事業年度と比べて総資産は54億4百万円増加しております。
a.流動資産
現金預金が125億3千4百万円増加し、受取手形が44億6千4百万円、完成工事未収入金が4億1千9百万円、未成工事支出金が16億1百万円減少したことなどにより、流動資産は前事業年度と比べて59億6千6百万円増加しております。
b.固定資産
当社が保有する賃貸用不動産の売却や減損損失の計上により建物が4億5千万円、土地が3億7千6百万円減少したことなどから、固定資産は前事業年度と比べて5億6千1百万円減少しております。
c.流動負債
支払手形が21億5千4百万円減少しましたが、工事未払金が21億5千3百万円、未払消費税等が17億2千9百万円それぞれ増加したことなどにより、流動負債は前事業年度と比べて19億7千8百万円増加しております。
d.固定負債
長期借入金が短期への振替により3千1百万円減少しましたが、退職給付引当金が7千7百万円増加したことなどにより、固定負債は前事業年度と比べて2千6百万円増加しております。
e.純資産
利益剰余金が前事業年度に係る剰余金の配当により3億2千6百万円減少しましたが、当事業年度において当期純利益を35億5千5百万円獲得したため、32億2千9百万円増加しました。
また、株式含み益の増加により評価・換算差額等が1億7千万円増加したため、純資産は前事業年度と比べて33億9千9百万円増加しております。
② 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等の需要に対しても幅広い受注活動に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績につきましては、受注高は前期比8.8%増の915億4千8百万円となりました。
売上高は前期比0.7%増の820億2千7百万円となりました。その内訳は、建設事業が前期比0.7%増の814億5千万円、不動産事業が前期比5.8%減の5億7千7百万円であります。
また、次期への繰越工事高は前期比19.6%増の615億3千3百万円となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や工事採算性の向上により完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前期比13.1%増の49億2千7百万円、経常利益は前期比15.8%増の49億5千1百万円となりました。
また、固定資産売却益2億4千9百万円を特別利益に、減損損失3億2千3百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は前期比16.6%増の35億5千5百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 28.5 | 28.1 | 31.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 30.2 | 32.4 | 31.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債 比率(年) | 5.2 | 2.0 | 0.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 12.7 | 34.8 | 288.3 |
| (注)自己資本比率 | :自己資本/総資産 |
| 時価ベースの自己資本比率 | :株式時価総額/総資産 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | :有利子負債/キャッシュ・フロー |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | :キャッシュ・フロー/利払い |
1.いずれの指標も財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
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