有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続きましたが、米国新政権の関税引き上げ政策や中東情勢を中心とする地政学リスク、金融資本市場の変動等の状況を今後も注視していく必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、脱炭素やデジタル化、企業収益の改善等を背景に高まりがみられたものの、慢性的な労働力不足や資材価格の高騰等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は989億9千9百万円となりました。
損益につきましては、営業利益は68億6千6百万円、経常利益は68億円、親会社株主に帰属する当期純利益は46億9千7百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較は行っておりません。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
(建設事業)
受注高は1,036億2千6百万円となりました。完成工事高は987億3千万円となり、次期への繰越工事高は902億5千5百万円となりました。そして、セグメント利益は87億4千8百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は2億6千9百万円、セグメント利益は9千8百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は198億8千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、81億4千4百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益69億4千4百万円、売上債権等の減少56億5千9百万円、未払消費税等の増加22億2千1百万円、主な減少要因は仕入債務の減少75億7千6百万円、法人税等の支払額11億7千万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億5千3百万円の資金の減少となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入1億3千9百万円、主な減少要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億8千5百万円、差入保証金の差入による支出2億8千万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7千5百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入29億9千2百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出20億1千4百万円、配当金の支払額8億3千2百万円などであります。
③ 受注高、売上高及び繰越工事高の実績
受注工事高、売上高及び繰越工事高
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期繰越工事高については記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
a.受注工事高、売上高及び繰越工事高
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期売上高)であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。
(注)百分比は請負金額比であります。
c.売上高
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
㈱ニトリ 12,469百万円 13.0%
d.次期繰越工事高(2025年3月31日現在)
(注)次期繰越工事のうち請負金額5億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は676億2百万円、負債合計は335億1千4百万円、純資産合計は340億8千7百万円となりました。
a.流動資産
現金預金が199億5千6百万円、受取手形・完成工事未収入金等が285億9百万円、電子記録債権が33億3百万円、販売用不動産が53億6千9百万円、仕掛販売用不動産が21億5千7百万円等となり、流動資産合計は620億5百万円となりました。
b.固定資産
機械、運搬具及び工具器具備品が1億円、リース資産が1億4千8百万円、のれんが10億6千7百万円、投資有価証券が25億4百万円等となり、固定資産合計は55億9千7百万円となりました。
c.流動負債
支払手形・工事未払金が92億5千9百万円、電子記録債務が60億5千9百万円、未払消費税等が22億4千8百万円、未成工事受入金が39億8千万円等となり、流動負債合計は270億8千5百万円となりました。
d.固定負債
長期借入金が46億6千1百万円、退職給付に係る負債が15億4千万円等となり、固定負債合計は64億2千9百万円となりました。
e.純資産
資本金が43億2千9百万円、利益剰余金が286億7千万円、その他の包括利益累計額合計が8億7千8百万円等となり、純資産合計は340億8千7百万円となりました。
② 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期以前については記載しておりません。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。当社グループでは、取締役会等において決議された翌事業年度の事業計画に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
b.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
当社グループが保有している販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、期末に帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損として計上しております。当社グループでは、経済情勢や不動産市況の悪化等により、収益性が低下した場合には、正味売却価額が下落することで、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損が計上される可能性があります。
c.工事原価総額の見積り
工事原価総額の見積りについては、当初は工事契約に関する実行予算によって算出しております。当社グループでは、実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積り、工事着工後完成に至るまでは、作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。このように気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。
d.工事損失引当金の計上
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。当社グループでは、工事原価総額を合理的な方法により算定しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、将来において認識される経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続きましたが、米国新政権の関税引き上げ政策や中東情勢を中心とする地政学リスク、金融資本市場の変動等の状況を今後も注視していく必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、脱炭素やデジタル化、企業収益の改善等を背景に高まりがみられたものの、慢性的な労働力不足や資材価格の高騰等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は989億9千9百万円となりました。
損益につきましては、営業利益は68億6千6百万円、経常利益は68億円、親会社株主に帰属する当期純利益は46億9千7百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較は行っておりません。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
(建設事業)
受注高は1,036億2千6百万円となりました。完成工事高は987億3千万円となり、次期への繰越工事高は902億5千5百万円となりました。そして、セグメント利益は87億4千8百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は2億6千9百万円、セグメント利益は9千8百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は198億8千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、81億4千4百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益69億4千4百万円、売上債権等の減少56億5千9百万円、未払消費税等の増加22億2千1百万円、主な減少要因は仕入債務の減少75億7千6百万円、法人税等の支払額11億7千万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億5千3百万円の資金の減少となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入1億3千9百万円、主な減少要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億8千5百万円、差入保証金の差入による支出2億8千万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7千5百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入29億9千2百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出20億1千4百万円、配当金の支払額8億3千2百万円などであります。
③ 受注高、売上高及び繰越工事高の実績
受注工事高、売上高及び繰越工事高
| 期別 | セグメントの名称 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建設事業 | - | - | - | - | - |
| 建築工事 | - | - | - | - | - | |
| 土木工事 | - | - | - | - | - | |
| 計 | - | - | - | - | - | |
| 不動産事業 | - | - | - | - | - | |
| 合計 | - | - | - | - | - | |
| 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建設事業 | |||||
| 建築工事 | - | 102,526 | 102,526 | 97,054 | 88,118 | |
| 土木工事 | - | 1,099 | 1,099 | 1,675 | 2,137 | |
| 計 | - | 103,626 | 103,626 | 98,730 | 90,255 | |
| 不動産事業 | - | - | - | 269 | - | |
| 合計 | - | 103,626 | 103,626 | 98,999 | 90,255 |
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期繰越工事高については記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
a.受注工事高、売上高及び繰越工事高
| 期別 | セグメントの名称 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建設事業 | |||||
| 建築工事 | 76,513 | 98,125 | 174,639 | 93,258 | 81,381 | |
| 土木工事 | 11 | 38 | 50 | 5 | 44 | |
| 計 | 76,525 | 98,164 | 174,689 | 93,264 | 81,425 | |
| 不動産事業 | - | - | - | 3,109 | - | |
| 合計 | 76,525 | 98,164 | 174,689 | 96,373 | 81,425 | |
| 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建設事業 | |||||
| 建築工事 | 81,381 | 101,625 | 183,006 | 96,129 | 86,876 | |
| 土木工事 | 44 | 91 | 135 | 49 | 86 | |
| 計 | 81,425 | 101,716 | 183,142 | 96,178 | 86,963 | |
| 不動産事業 | - | - | - | 269 | - | |
| 合計 | 81,425 | 101,716 | 183,142 | 96,448 | 86,963 |
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期売上高)であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
| 前事業年度 | (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建築工事 | 29.0 | 71.0 | 100 |
| 土木工事 | 100.0 | - | 100 | ||
| 当事業年度 | (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築工事 | 46.0 | 54.0 | 100 |
| 土木工事 | 100.0 | - | 100 | ||
(注)百分比は請負金額比であります。
c.売上高
| 期別 | セグメントの名称 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建設事業 | |||
| 建築工事 | 1,014 | 92,243 | 93,258 | |
| 土木工事 | - | 5 | 5 | |
| 計 | 1,014 | 92,249 | 93,264 | |
| 不動産事業 | - | 3,109 | 3,109 | |
| 合計 | 1,014 | 95,358 | 96,373 | |
| 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建設事業 | |||
| 建築工事 | 426 | 95,703 | 96,129 | |
| 土木工事 | - | 49 | 49 | |
| 計 | 426 | 95,752 | 96,178 | |
| 不動産事業 | - | 269 | 269 | |
| 合計 | 426 | 96,021 | 96,448 |
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
| 芙蓉総合リース㈱ | 「JIYUGAOKA de aone」(自由が丘 デュ アオーネ)新築工事 |
| イオンリテール㈱ | イオンスタイル赤羽新築工事 |
| 第一交通産業㈱ | グランドパレス大淀河畔新築工事 |
| 第一リアルター㈱ | ロワジールホテル 京都東寺新築工事 |
| イオンリテール㈱ | イオンスタイル武蔵狭山新築工事 |
当事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
| ㈱ニトリ | 福岡DC新築工事 |
| IS鳥栖開発1号特定目的会社 | 鳥栖物流センター新築工事 |
| 三菱地所レジデンス㈱ | ザ・パークハウス三郷新築工事 |
| オーケー店舗保有㈱ | オーケー高井田店新築工事 |
| ㈱Eco Ring Japan Holdings・㈱エコリング | エコリング本社屋新築工事 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
㈱ニトリ 12,469百万円 13.0%
d.次期繰越工事高(2025年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 建築工事 | 1,247 | 85,629 | 86,876 |
| 土木工事 | - | 86 | 86 |
| 計 | 1,247 | 85,715 | 86,963 |
(注)次期繰越工事のうち請負金額5億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 大阪ロジスティクス特定目的会社 | LOGIPORTAL大正新築工事 | 2025年4月完成予定 |
| ㈱コスモビューティー | コスモビューティー神戸新築工事 | 2025年11月完成予定 |
| 青梅駅前地区市街地再開発組合 | 青梅駅前地区第一種市街地再開発事業に係る建設工事 | 2026年3月完成予定 |
| アパホーム㈱/アパマンション㈱ | (仮称)アパホテル〈さいたま新都心駅西〉新築工事 | 2026年5月完成予定 |
| 第一リアルター㈱ | (仮称)ホテル浦安千鳥PJ 新築工事 | 2026年6月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は676億2百万円、負債合計は335億1千4百万円、純資産合計は340億8千7百万円となりました。
a.流動資産
現金預金が199億5千6百万円、受取手形・完成工事未収入金等が285億9百万円、電子記録債権が33億3百万円、販売用不動産が53億6千9百万円、仕掛販売用不動産が21億5千7百万円等となり、流動資産合計は620億5百万円となりました。
b.固定資産
機械、運搬具及び工具器具備品が1億円、リース資産が1億4千8百万円、のれんが10億6千7百万円、投資有価証券が25億4百万円等となり、固定資産合計は55億9千7百万円となりました。
c.流動負債
支払手形・工事未払金が92億5千9百万円、電子記録債務が60億5千9百万円、未払消費税等が22億4千8百万円、未成工事受入金が39億8千万円等となり、流動負債合計は270億8千5百万円となりました。
d.固定負債
長期借入金が46億6千1百万円、退職給付に係る負債が15億4千万円等となり、固定負債合計は64億2千9百万円となりました。
e.純資産
資本金が43億2千9百万円、利益剰余金が286億7千万円、その他の包括利益累計額合計が8億7千8百万円等となり、純資産合計は340億8千7百万円となりました。
② 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | - | - | 50.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | - | - | 29.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債 比率(年) | - | - | 0.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | - | 76.5 |
| (注)自己資本比率 | :自己資本/総資産 |
| 時価ベースの自己資本比率 | :株式時価総額/総資産 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | :有利子負債/キャッシュ・フロー |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | :キャッシュ・フロー/利払い |
1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期以前については記載しておりません。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。当社グループでは、取締役会等において決議された翌事業年度の事業計画に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
b.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
当社グループが保有している販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、期末に帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損として計上しております。当社グループでは、経済情勢や不動産市況の悪化等により、収益性が低下した場合には、正味売却価額が下落することで、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損が計上される可能性があります。
c.工事原価総額の見積り
工事原価総額の見積りについては、当初は工事契約に関する実行予算によって算出しております。当社グループでは、実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積り、工事着工後完成に至るまでは、作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。このように気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。
d.工事損失引当金の計上
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。当社グループでは、工事原価総額を合理的な方法により算定しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、将来において認識される経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
