四半期報告書-第94期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦の激化や、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化などの影響による世界経済の動向と政策の不確実性、金融資本市場の変動の影響、更には消費税増税の影響懸念など、景気の先行きには不透明感が増してきております。
建設業界におきましては、企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材価格は高止まりし、労務費は上昇しております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか、ホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等、幅広い民間事業者の需要にも取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は408億5千2百万円(前年同期比 0.3%減)となりました。
損益につきましては、完成工事高は減少しましたが、完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は20億8千8百万円(前年同期比 11.6%増)、経常利益は20億8千4百万円(前年同期比 11.7%増)、四半期純利益は14億4千4百万円(前年同期比 13.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
(建設事業)
受注高は470億8百万円(前年同期比 13.3%減)となりました。完成工事高は405億3千4百万円(前年同期比 0.5%減)、次期への繰越工事高は753億2千2百万円(前年同期比 0.4%増)となりました。そして、セグメント利益は28億7千1百万円(前年同期比 3.6%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は3億1千7百万円(前年同期比 22.5%増)、セグメント利益は5千3百万円(前年同期は3千1百万円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ20億9千8百万円の資金の減少(前年同四半期累計期間は92億1千8百万円の資金の減少)となり、当第2四半期会計期間末の資金は96億6千3百万円(前年同四半期会計期間末の資金は123億7千5百万円)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3億9千6百万円の資金の増加(前年同四半期累計期間は75億5千3百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益20億8千4百万円、売上債権の減少113億1千3百万円、未収消費税等の減少16億7千3百万円、主な減少要因は仕入債務の減少143億2千8百万円、未成工事支出金の増加3億2千7百万円、法人税等の支払額7億1千8百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、47億1千3百万円の資金の減少(前年同四半期累計期間は10億8千4百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出46億6千2百万円、無形固定資産の取得による支出4千4百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、22億1千9百万円の資金の増加(前年同四半期累計期間は5億8千万円の資金の減少)となりました。増加要因は短期借入金の純増加額32億8千7百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出4億8千7百万円、配当金の支払額5億7千7百万円などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。