文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資については、個人消費の拡大や、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復などから、商業施設やホテルの建築などに持ち直しの動きがみられるものの、慢性的な技能労働者不足に加え、労務費や資材価格の高騰による建設コストの増加など、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、マンション、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。
また、2024年4月から適用される時間外労働の上限規制への対応のため、業務のデジタル化を推進しております。IT機器の導入と業務フローの見直しにより作業効率を改善し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を目指し、更なる生産性の向上を追求して、「働き方改革」の実現に向けた取り組みを行っております。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は231億2千7百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
損益につきましては、完成工事高は増加しましたが、建設資材価格の上昇などにより完成工事総利益が減少したため、営業利益は6億1千2百万円(前年同期比40.8%減)、経常利益は6億1千万円(前年同期比40.7%減)、四半期純利益は5億1千8百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
(建設事業)
受注高は332億6千5百万円(前年同期比59.2%増)となりました。完成工事高は230億3千7百万円(前年同期比0.7%増)、次期への繰越工事高は867億5千2百万円(前年同期比5.6%増)となりました。そして、セグメント利益は10億3千2百万円(前年同期比27.6%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は9千万円(前年同期比19.3%減)、セグメント利益は4千2百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。