有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、地震災害などの影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦及びEU諸国の政治動向などの影響による世界経済の下振れリスク、アジア・中東情勢の地政学リスクなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等、幅広い民間事業者の需要に加え、官公庁への受注活動にも取り組んでまいりました。
また、不動産事業の活性化の取り組みとして、大阪府大阪市(JR新大阪駅近)に、収益物件として新たにビジネスホテル(ホテル・アンドルームス新大阪)を保有し、賃貸を開始いたしました。
さらに、新規事業への取り組みとして、海外における市場開拓検討のために、堅調な経済成長を続けるベトナムにおいてハノイ事務所を開設し、市場調査を開始いたしました。
この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は938億2千4百万円(前期比14.4%増)となりました。
損益につきましては、完成工事高は増加しましたが、完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は46億1千8百万円(前期比6.3%減)、経常利益は45億9千万円(前期比7.3%減)となりました。また、固定資産売却益3百万円を特別利益に、固定資産売却損1千7百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は31億5千7百万円(前期比11.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
(建設事業)
受注高は1,005億5千8百万円(前期比9.8%増)となりました。完成工事高は932億4千3百万円(前期比14.5%増)となり、次期への繰越工事高は688億4千8百万円(前期比11.9%増)となりました。そして、セグメント利益は62億5千3百万円(前期比2.4%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は5億8千1百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益は1千1百万円(前期比83.2%減)となりました。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ98億3千万円の資金の減少(前年同期は125億3千4百万円の資金の増加)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、80億8千万円の資金の減少(前年同期は122億9千9百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益45億7千万円、仕入債務の増加32億6千6百万円、主な減少要因は、売上債権の増加99億4千4百万円、未払消費税等の減少17億2千9百万円、未収消費税等の増加16億7千3百万円、リース投資資産の増加13億5千万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、11億6千5百万円の資金の減少(前年同期は5億7千万円の資金の増加)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入6千2百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出12億5百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、5億8千4百万円の資金の減少(前年同期は3億3千5百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入10億6千8百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出9億8千1百万円、配当金の支払額5億7千7百万円などであります。
③ 受注高、売上高及び繰越工事高の実績
a.受注工事高、売上高及び繰越工事高
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれている。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期売上高)である。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注)百分比は請負金額比である。
c.売上高
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
2.前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
d.次期繰越工事高(2019年3月31日現在)
(注)次期繰越工事のうち請負金額5億円以上の主なものは、次のとおりである。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態の分析
当事業年度の資産合計は586億6千9百万円、負債合計は388億7千1百万円、純資産合計は197億9千7百万円となり、前事業年度と比べて総資産は40億3千1百万円増加しております。
a.流動資産
現金預金が98億3千万円、その他が5億9百万円減少しましたが、受取手形が20億9千1百万円、完成工事未収入金が78億5千2百万円、リース投資資産が13億5千万円、未成工事支出金が4億4千3百万円、未収消費税等が16億7千3百万円増加したことなどから、流動資産は前事業年度と比べて30億7千4百万円増加しております。
b.固定資産
土地が9億6千9百万円増加したことなどから、固定資産は前事業年度と比べて9億5千6百万円増加しております。
c.流動負債
未払消費税等が17億2千9百万円、未成工事受入金が4億6千6百万円減少しましたが、支払手形が13億5百万円、工事未払金が19億6千万円、未払法人税等が2億2百万円増加したことなどにより、流動負債は前事業年度と比べて13億5千4百万円増加しております。
d.固定負債
長期借入金が6千1百万円、退職給付引当金が7千1百万円増加したことなどにより、固定負債は前事業年度と比べて1億4千5百万円増加しております。
e.純資産
利益剰余金が前事業年度に係る剰余金の配当により5億7千9百万円減少しましたが、当事業年度において当期純利益を31億5千7百万円獲得したため、25億7千7百万円増加しました。
また、株式含み益の減少により評価・換算差額等が4千5百万円減少しましたが、純資産は前事業年度と比べて25億3千1百万円増加しております。
② 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
1.いずれの指標も財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5. 2019年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、地震災害などの影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦及びEU諸国の政治動向などの影響による世界経済の下振れリスク、アジア・中東情勢の地政学リスクなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等、幅広い民間事業者の需要に加え、官公庁への受注活動にも取り組んでまいりました。
また、不動産事業の活性化の取り組みとして、大阪府大阪市(JR新大阪駅近)に、収益物件として新たにビジネスホテル(ホテル・アンドルームス新大阪)を保有し、賃貸を開始いたしました。
さらに、新規事業への取り組みとして、海外における市場開拓検討のために、堅調な経済成長を続けるベトナムにおいてハノイ事務所を開設し、市場調査を開始いたしました。
この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は938億2千4百万円(前期比14.4%増)となりました。
損益につきましては、完成工事高は増加しましたが、完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は46億1千8百万円(前期比6.3%減)、経常利益は45億9千万円(前期比7.3%減)となりました。また、固定資産売却益3百万円を特別利益に、固定資産売却損1千7百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は31億5千7百万円(前期比11.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
(建設事業)
受注高は1,005億5千8百万円(前期比9.8%増)となりました。完成工事高は932億4千3百万円(前期比14.5%増)となり、次期への繰越工事高は688億4千8百万円(前期比11.9%増)となりました。そして、セグメント利益は62億5千3百万円(前期比2.4%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は5億8千1百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益は1千1百万円(前期比83.2%減)となりました。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ98億3千万円の資金の減少(前年同期は125億3千4百万円の資金の増加)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、80億8千万円の資金の減少(前年同期は122億9千9百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益45億7千万円、仕入債務の増加32億6千6百万円、主な減少要因は、売上債権の増加99億4千4百万円、未払消費税等の減少17億2千9百万円、未収消費税等の増加16億7千3百万円、リース投資資産の増加13億5千万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、11億6千5百万円の資金の減少(前年同期は5億7千万円の資金の増加)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入6千2百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出12億5百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、5億8千4百万円の資金の減少(前年同期は3億3千5百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入10億6千8百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出9億8千1百万円、配当金の支払額5億7千7百万円などであります。
③ 受注高、売上高及び繰越工事高の実績
a.受注工事高、売上高及び繰越工事高
| 期別 | セグメントの名称 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 建設事業 | |||||
| 建築工事 | 51,255 | 91,328 | 142,583 | 81,270 | 61,313 | |
| 土木工事 | 180 | 220 | 400 | 180 | 220 | |
| 計 | 51,435 | 91,548 | 142,983 | 81,450 | 61,533 | |
| 不動産事業 | - | - | - | 577 | - | |
| 合計 | 51,435 | 91,548 | 142,983 | 82,027 | 61,533 | |
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 建設事業 | |||||
| 建築工事 | 61,313 | 100,554 | 161,868 | 93,203 | 68,664 | |
| 土木工事 | 220 | 4 | 224 | 39 | 184 | |
| 計 | 61,533 | 100,558 | 162,092 | 93,243 | 68,848 | |
| 不動産事業 | - | - | - | 581 | - | |
| 合計 | 61,533 | 100,558 | 162,092 | 93,824 | 68,848 |
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれている。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期売上高)である。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
| 前事業年度 | (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 建築工事 | 17.9 | 82.1 | 100 |
| 土木工事 | - | 100 | 100 | ||
| 当事業年度 | (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 建築工事 | 20.0 | 80.0 | 100 |
| 土木工事 | 17.1 | 82.9 | 100 | ||
(注)百分比は請負金額比である。
c.売上高
| 期別 | セグメントの名称 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 建設事業 | |||
| 建築工事 | 1,829 | 79,440 | 81,270 | |
| 土木工事 | - | 180 | 180 | |
| 計 | 1,829 | 79,620 | 81,450 | |
| 不動産事業 | - | 577 | 577 | |
| 合計 | 1,829 | 80,197 | 82,027 | |
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 建設事業 | |||
| 建築工事 | 885 | 92,318 | 93,203 | |
| 土木工事 | - | 39 | 39 | |
| 計 | 885 | 92,358 | 93,243 | |
| 不動産事業 | - | 581 | 581 | |
| 合計 | 885 | 92,939 | 93,824 |
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
| 富士メディカル㈱ 医療法人社団八千代会 | メリィホスピタル・メリィデイズ新築工事 |
| オリックス㈱ | クロスガーデン調布新築工事 |
| ㈱カインズ | カインズ広島LECT店新築工事 |
| 学校法人 中内学園 | 流通科学大学附属国際交流施設学生寮新築工事 |
| 海南市 | 海南市新庁舎整備工事 |
当事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
| アパマンション㈱ | アパホテルプライド〈国会議事堂前〉新築工事 |
| ㈱エフ・ジェー・ネクスト | ガーラ・レジデンス三鷹シャインパークス新築工事 |
| ㈱ビック・ライズ | あおばスポーツパーク施設計画 |
| ㈱エイチ・ツー・オーアセットマネジメント | QANAT MALL伏見店建替計画 |
| 佐々木食品工業㈱ | 新宮温泉ふくの湯新築工事 |
2.前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
d.次期繰越工事高(2019年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 建築工事 | 4,794 | 63,870 | 68,664 |
| 土木工事 | - | 184 | 184 |
| 計 | 4,794 | 64,054 | 68,848 |
(注)次期繰越工事のうち請負金額5億円以上の主なものは、次のとおりである。
| ㈱阪急オアシス | (仮称)オアシスタウンキセラ川西新築工事 | 2019年7月完成予定 |
| ㈱大京 | 札幌市中央区北1条西7丁目ホテル新築工事 | 2020年4月完成予定 |
| アパマンション㈱ | (仮称)アパホテル〈TKP福岡赤坂〉新築工事 | 2020年4月完成予定 |
| 三菱地所㈱ | (仮称)京都梅小路ホテル計画新築工事 | 2020年8月完成予定 |
| 東京都港区 | 芝5丁目複合施設新築工事 | 2021年11月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態の分析
当事業年度の資産合計は586億6千9百万円、負債合計は388億7千1百万円、純資産合計は197億9千7百万円となり、前事業年度と比べて総資産は40億3千1百万円増加しております。
a.流動資産
現金預金が98億3千万円、その他が5億9百万円減少しましたが、受取手形が20億9千1百万円、完成工事未収入金が78億5千2百万円、リース投資資産が13億5千万円、未成工事支出金が4億4千3百万円、未収消費税等が16億7千3百万円増加したことなどから、流動資産は前事業年度と比べて30億7千4百万円増加しております。
b.固定資産
土地が9億6千9百万円増加したことなどから、固定資産は前事業年度と比べて9億5千6百万円増加しております。
c.流動負債
未払消費税等が17億2千9百万円、未成工事受入金が4億6千6百万円減少しましたが、支払手形が13億5百万円、工事未払金が19億6千万円、未払法人税等が2億2百万円増加したことなどにより、流動負債は前事業年度と比べて13億5千4百万円増加しております。
d.固定負債
長期借入金が6千1百万円、退職給付引当金が7千1百万円増加したことなどにより、固定負債は前事業年度と比べて1億4千5百万円増加しております。
e.純資産
利益剰余金が前事業年度に係る剰余金の配当により5億7千9百万円減少しましたが、当事業年度において当期純利益を31億5千7百万円獲得したため、25億7千7百万円増加しました。
また、株式含み益の減少により評価・換算差額等が4千5百万円減少しましたが、純資産は前事業年度と比べて25億3千1百万円増加しております。
② 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 28.1 | 31.5 | 33.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 32.4 | 31.7 | 23.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債 比率(年) | 2.0 | 0.3 | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 34.8 | 288.3 | - |
| (注)自己資本比率 | :自己資本/総資産 |
| 時価ベースの自己資本比率 | :株式時価総額/総資産 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | :有利子負債/キャッシュ・フロー |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | :キャッシュ・フロー/利払い |
1.いずれの指標も財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5. 2019年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
