有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)1.自己株式25,928株は、「個人その他」に259単元、「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。
2.証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に2単元含まれております。
3.2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 2026年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数 100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 6 | 17 | 96 | 73 | 19 | 4,921 | 5,132 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 2,109 | 2,869 | 30,884 | 7,333 | 184 | 29,058 | 72,437 | 40,700 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 2.91 | 3.96 | 42.64 | 10.12 | 0.25 | 40.12 | 100 | - |
(注)1.自己株式25,928株は、「個人その他」に259単元、「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。
2.証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に2単元含まれております。
3.2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
(注)2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。これにより、発行可能株式総数は22,240,000株増加し、44,480,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,240,000 |
| 計 | 22,240,000 |
(注)2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。これにより、発行可能株式総数は22,240,000株増加し、44,480,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.提出日現在発行数には、2026年6月1日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
2.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は7,284,400株増加し、14,568,800株となっております。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2026年6月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,284,400 | 14,568,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,284,400 | 14,568,800 | - | - |
(注)1.提出日現在発行数には、2026年6月1日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
2.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は7,284,400株増加し、14,568,800株となっております。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2006年6月29日開催の定時株主総会、及び2006年12月15日開催の取締役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.発行価格は、新株予約権の払込金額1,681円に行使時の払込金額1円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額1,681円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
2.2008年6月27日開催の取締役会決議に基づき「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行い、被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から3年間に限り権利行使できる旨を、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月間に限り権利行使できる旨に変更しております。
3.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2007年6月28日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.発行価格は、新株予約権の払込金額1,334円に行使時の払込金額1円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額1,334円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
2.2008年6月27日開催の取締役会決議に基づき「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行い、被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から3年間に限り権利行使できる旨を、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月間に限り権利行使できる旨に変更しております。
3.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2008年6月27日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.発行価格は、新株予約権の払込金額507円に行使時の払込金額1円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額507円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
2.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2009年6月26日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.発行価格は、新株予約権の払込金額296円に行使時の払込金額1円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額296円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
2.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2010年6月29日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.発行価格は、新株予約権の払込金額285円に行使時の払込金額1円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額285円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
2.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2011年6月29日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.発行価格は、新株予約権の払込金額342円に行使時の払込金額1円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額342円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
2.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2012年6月28日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.発行価格は、新株予約権の払込金額563円に行使時の払込金額1円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額563円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
2.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2013年6月27日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.発行価格は、新株予約権の払込金額645円に行使時の払込金額1円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額645円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
2.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2014年6月27日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.発行価格は、新株予約権の払込金額644円に行使時の払込金額1円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額644円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
2.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2015年6月26日開催の定時株主総会、及び2015年7月30日開催の取締役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.発行価格は、新株予約権の払込金額1,376円に行使時の払込金額1円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額1,376円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
2.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2016年6月28日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.発行価格は、新株予約権の払込金額1,064円に行使時の払込金額1円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額1,064円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
2.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2006年6月29日開催の定時株主総会、及び2006年12月15日開催の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 2006年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 4 |
| 新株予約権の数(個)※ | 10[10] |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※(注)3 | 2,000[4,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2007年2月1日から 2027年1月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)1、3 | 発行価格 1,682[841] |
| 資本組入額 841[421] | |
| 新株予約権の行使の条件 ※(注)2 | 被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から3年間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.発行価格は、新株予約権の払込金額1,681円に行使時の払込金額1円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額1,681円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
2.2008年6月27日開催の取締役会決議に基づき「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行い、被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から3年間に限り権利行使できる旨を、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月間に限り権利行使できる旨に変更しております。
3.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2007年6月28日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 2007年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 6 |
| 新株予約権の数(個)※ | 10[10] |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※(注)3 | 2,000[4,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2008年6月25日から 2027年6月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)1、3 | 発行価格 1,335[668] |
| 資本組入額 668[334] | |
| 新株予約権の行使の条件 ※(注)2 | 被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から3年間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.発行価格は、新株予約権の払込金額1,334円に行使時の払込金額1円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額1,334円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
2.2008年6月27日開催の取締役会決議に基づき「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行い、被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から3年間に限り権利行使できる旨を、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月間に限り権利行使できる旨に変更しております。
3.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2008年6月27日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 2008年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 5 |
| 新株予約権の数(個)※ | 10[10] |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※(注)2 | 2,000[4,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2009年6月25日から 2028年6月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)1、2 | 発行価格 508[254] |
| 資本組入額 254[127] | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.発行価格は、新株予約権の払込金額507円に行使時の払込金額1円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額507円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
2.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2009年6月26日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 2009年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 4 |
| 新株予約権の数(個)※ | 10[10] |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※(注)2 | 2,000[4,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2010年6月25日から 2029年6月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)1、2 | 発行価格 297[149] |
| 資本組入額 149[75] | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.発行価格は、新株予約権の払込金額296円に行使時の払込金額1円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額296円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
2.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2010年6月29日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 2010年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 4 |
| 新株予約権の数(個)※ | 10[10] |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※(注)2 | 2,000[4,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2011年6月27日から 2030年6月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)1、2 | 発行価格 286[143] |
| 資本組入額 143[72] | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.発行価格は、新株予約権の払込金額285円に行使時の払込金額1円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額285円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
2.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2011年6月29日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 2011年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 4 |
| 新株予約権の数(個)※ | 10[10] |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※(注)2 | 2,000[4,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2012年6月25日から 2031年6月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)1、2 | 発行価格 343[172] |
| 資本組入額 172[86] | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.発行価格は、新株予約権の払込金額342円に行使時の払込金額1円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額342円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
2.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2012年6月28日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 2012年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 4 |
| 新株予約権の数(個)※ | 10[10] |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※(注)2 | 2,000[4,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2013年6月24日から 2032年6月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)1、2 | 発行価格 564[282] |
| 資本組入額 282[141] | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.発行価格は、新株予約権の払込金額563円に行使時の払込金額1円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額563円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
2.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2013年6月27日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 2013年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 4 |
| 新株予約権の数(個)※ | 10[10] |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※(注)2 | 2,000[4,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2014年6月23日から 2033年6月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)1、2 | 発行価格 646[323] |
| 資本組入額 323[162] | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.発行価格は、新株予約権の払込金額645円に行使時の払込金額1円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額645円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
2.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2014年6月27日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 2014年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 4 |
| 新株予約権の数(個)※ | 10[10] |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※(注)2 | 2,000[4,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2015年6月25日から 2034年6月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)1、2 | 発行価格 645[323] |
| 資本組入額 323[162] | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.発行価格は、新株予約権の払込金額644円に行使時の払込金額1円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額644円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
2.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2015年6月26日開催の定時株主総会、及び2015年7月30日開催の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 2015年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 4 |
| 新株予約権の数(個)※ | 20[20] |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※(注)2 | 4,000[8,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2016年6月23日から 2035年6月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)1、2 | 発行価格 1,377[689] |
| 資本組入額 689[345] | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.発行価格は、新株予約権の払込金額1,376円に行使時の払込金額1円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額1,376円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
2.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2016年6月28日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 2016年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 4 |
| 新株予約権の数(個)※ | 20[20] |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※(注)2 | 4,000[8,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2017年6月26日から 2036年6月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)1、2 | 発行価格 1,065[533] |
| 資本組入額 533[267] | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.発行価格は、新株予約権の払込金額1,064円に行使時の払込金額1円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額1,064円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
2.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は7,284,400株増加し、14,568,800株となっております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| 2021年4月1日~ 2022年3月31日 (注)1. | 4,000 | 7,282,400 | 2,442 | 4,329,644 | 2,442 | 214,576 |
| 2022年4月1日~ 2023年3月31日 (注)1. | 2,000 | 7,284,400 | 2 | 4,329,646 | - | 214,576 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2026年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は7,284,400株増加し、14,568,800株となっております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1.完全議決権株式(自己株式等)欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
2.完全議決権株式(その他)欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数2個)が含まれております。
3.単元未満株式には、当社保有の自己株式28株が含まれております。
4.2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 25,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,217,800 | 72,178 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 40,700 | - | 1単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,284,400 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 72,178 | - | |
(注)1.完全議決権株式(自己株式等)欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
2.完全議決権株式(その他)欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数2個)が含まれております。
3.単元未満株式には、当社保有の自己株式28株が含まれております。
4.2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注)2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社イチケン | 東京都港区港南 2-15-1 | 25,900 | - | 25,900 | 0.36 |
| 計 | - | 25,900 | - | 25,900 | 0.36 |
(注)2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。