有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現を目指す」という経営理念のもと、コア事業である商業施設の建築をはじめとして、他の施設の建築においても、エンドユーザーである生活者が満足する「より豊かで快適な暮らし空間」を創造し、広く地域や社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。
(2)目標とする経営指標
前事業年度において、2016年3月に公表いたしました「中期経営計画(2015年度～2019年度)」の最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、2017年度以降の経営目標について見直しを行い、上方修正をいたしております。最終年度の2020年3月期に、売上高840億円、営業利益37億5千万円、経常利益36億5千万円、ROE(自己資本利益率)10%以上の達成を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
今後の事業環境につきましては、短期的には東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に堅調に推移するものと見込まれます。ただし、慢性的な技能労働者不足や労務費及び資材・運搬費の上昇等が懸念され、施工管理・工事採算面におけるリスク管理の重要性がさらに増大するものと思われます。
中・長期的には、オリンピック関連の建設需要一巡後の反動懸念や中国をはじめとしたアジア新興国の景気動向、米国及び欧州諸国の政策に関する不確実性等、国内景気の先行きに及ぼす影響には不透明感があり、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような中、当社は経営課題として「建設事業の売上高減少に備え、安定した収益基盤の構築」を掲げ、「差別化集中戦略による営業力強化」を図ることにより、「中期経営計画」の最終年度(2020年3月期)の経営目標である売上高840億円、営業利益37億5千万円、経常利益36億5千万円、ROE(自己資本利益率)10%以上の達成を目指してまいります。そのために、以下のような重点施策に取り組んでまいります。
① 技術提案力の強化(差別化・優位性)
・技術集団として、社会から信頼される品質・安全の提供や環境に配慮し、多様化するニーズに対して差別化、優位性を提案できる営業力を強化してまいります。
・今後利用の増加が見込まれるBIMの導入を実施いたします。また、省エネ設計による建築企画の提案や作業所のCO2の削減等の取り組みを推進いたします。
② 建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化
・建物用途別の売上構成は商業施設7割、マンション他で3割を基本とします。また潜在需要の見込める内装・改造・リニューアル工事への取り組みも推進してまいります。
・耐震建築や建物のライフサイクルコスト等、社会からのニーズへの対応力の向上や環境マネジメントシステムの導入を機として地球環境に配慮した事業活動を推進してまいります。
③ 不動産事業の活性化
・保有資産の立地や用途等の資産構成の見直しを実施いたします。建設事業の収益を補完するための不動産開発投資による事業計画の検討も継続的に進めてまいります。
④ 新規事業への取り組み ～新たな成長基盤を構築～
・持続的な発展のため、将来の成長基盤となる事業分野を多面的に検討いたします。当面は建築工事の周辺分野を軸に、M&A等を活用した取り組みを検討いたします。
・新たな市場開拓として、海外での建設事業を、中長期的視野にて取り組みます。
⑤ マネジメント力の向上(人材育成、コンプライアンス遵守 等)
・人材育成のための各種研修やICT(情報通信技術)等を活用したマネジメントツールを導入し管理レベルの向上に努めてまいります。
・「働き方改革」をさらに推進いたします。(長時間労働の是正、適切な休日の取得 等)
・BCP(事業継続計画)の一環として、国土交通省の「建設会社における災害時の事業継続力認定」を受けている「災害時事業継続計画書」に基づき、災害時の対応を体系的に整備し、平常時よりその運用訓練を継続して実施することなどにより、大規模災害発生時等に備えてまいります。
・複雑化する経済社会の中での事業活動による予測しがたい事象に対して、的確に判断できる現場力を磨いてまいります。