有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設(土地を含む。)を所有している。前事業年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は40百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は323百万円(特別損失に計上)である。当事業年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は△34百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は資本的支出(32百万円)であり、主な減少額は減損損失(323百万円)、固定資産売却(499百万円)及び減価償却費(40百万円)である。当事業年度の主な増加額は不動産取得(1,046百万円)、資本的支出(185百万円)であり、主な減少額は固定資産売却(76百万円)及び減価償却費(30百万円)である。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設(土地を含む。)を所有している。前事業年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は40百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は323百万円(特別損失に計上)である。当事業年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は△34百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高(百万円) | 1,486 | 653 | |
| 期中増減額(百万円) | △832 | 1,122 | |
| 期末残高(百万円) | 653 | 1,776 | |
| 期末時価(百万円) | 681 | 1,581 | |
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は資本的支出(32百万円)であり、主な減少額は減損損失(323百万円)、固定資産売却(499百万円)及び減価償却費(40百万円)である。当事業年度の主な増加額は不動産取得(1,046百万円)、資本的支出(185百万円)であり、主な減少額は固定資産売却(76百万円)及び減価償却費(30百万円)である。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。